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キャリア マーケティング 働き方

さよなら配属ガチャ

2023年5月25日(木)日経新聞
「ジョブ型雇用、御社は?(3)」
さよなら配属ガチャ(迫真)

就活生の中には、どの部署に行かされるか分からない「配属ガチャ」がありそうな企業を就職先候補から外す人も出てきているようだ。
「会社に自分のキャリアは任せられない」とのこと。終身雇用制が無くなってきた現在においては、当然ともいえる。

引用
「就職情報大手ディスコ(東京・文京)の2月調査では74%の学生が『キャリアパスは自分で主導権を持ちたい』と答えている。

就職情報サイト運営の学情の2022年調査では『ジョブ型採用に興味がある』と答えた学生は68%に上った。」

インターンシップもジョブ型を前提にした形が広がっているようだ。また、

「専門性の高い優秀な人材を多く確保したい企業とキャリアを自身で決めたい学生。ジョブ型という仕組みは双方の思惑を橋渡しできるだろうか。」

とあった。
経済活動が教育に与える影響は大きい。
調査は古いが、
「日本のキャリア選択行動の特徴として
『8割強の大学生が、在学中に進路を決め、就職先を決め、3か月未満で就業しはじめる』」

という特徴が、アメリカやドイツ、オーストラリアなどに比べて顕著なようだ。
(リークルートワークス研究所Global Career Survey2013)

これは以前話題になった、令和4年5月の経産省『未来人材ビジョン』でも引用された調査結果なので、今もこの点はあまり変化してないのではないか。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.html

大学に入るより前、中学生や高校生の時からどんな仕事をしたいか、どんなジョブがあるのかを知ったり考えたりする機会を増やすべきではないかと思う。
急激な円安や少子化の影響もあってか、賃上げや転職後の収入アップという変化はおきてきているが、教育と就活はなかなか変わらないなと感じた。

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教育 法改正

今後の採用戦略

2023年5月13日(土)日経新聞朝刊
「高度外国人材、滋賀で急増」 
(データで読む地域再生)

日本で働く外国人のうち、専門的な技術や知識を持つ「高度外国人材」が活躍の場を広げているという記事。

引用
「2021年までの5年間で生産年齢人口(15~64歳)に占める人数は最も多い滋賀県で5倍近くに伸びた。
主に技術者としてものづくりを支えるだけでなく、国際性や多様性ももたらして地方企業に活力を生む。」

とあった。
在留資格にはいろいろある。
そのなかで、技人国(ぎじんこく)ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」は、事務職やエンジニアなど専門・技術素養を必要とする、いわゆるホワイトカラーの外国人が取得できる在留資格。
これを含む高度な専門職の在留資格者は、高度外国人材と定義されている。

問題の多い「技能実習」や、人手不足対策の「特定技能」とは別の在留資格で、専門性が高い。

記事では、日野精機(滋賀県日野町)のという会社が、日本人とほぼ同数のベトナム人14人をエンジニアとして採用していると載っていた。
将来にわたる戦力として19年に採用を始め、住まいの確保や病院への付き添いなど生活面にも目を配り、円安でも人材定着を図るとあった。
このような採用で、生活サポートもしつつ、日本人労働者にも良い刺激がある形がまずは目指すべきところだと感じた。

技能実習制度は廃止、と発表されたが、政府は「人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」とか言っている。
技能実習制度の ”日本が途上国に対して「人材育成」で国際貢献する” という建前は、完全に崩壊していると思うが、どのような制度を創設するのか。
「廃止」に一概に喜べないという報道もあった。

農業では、技能実習生の増加が顕著で、平成27年と令和1年を比較すると、倍近くに増加していた(マイナビ外国人採用サポネット)。
技能実習生から、特定技能1号「農業」への移行も進んでなさそうだ。
特定技能制度も家族の帯同は認められておらず、良い制度とは言いがたい。

今後ますます進む人手不足にどう対応していくのか、企業にも人権意識やダイバーシティなど意識のアップデートも必要になる。
もちろん、生活者として地域に受け入れていくわけだから、自治体にも必要だ。
これは大変だ。

※参照「農業は特定技能が主流に?外国人技能実習との違いや雇用方法を解説」2023年5月8日
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/visa/3745

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マーケティング 働き方

国のマーケティング

2023年5月12日(金)日経MJ
シン・ヒットの法則(下)
「日常の『あるある』を言葉に」
(MarketingEdge)

市場生み出す記号化の力、という記事。

引用
「仕事したり、生活をしたりすると、誰もが『またか」と』思うことがあります。
私の場合、一つが『カフェのサラダの皿が小さい問題』です。ドレッシングをかけ、かき交ぜるとおおむねこぼれます。そのくせドレッシングが少なく、野菜全体に浸透しません。ちょっぴり残念なランチになります。」

というようなことを、言語化・記号化したり、形にしたり、改善したりする行為がマーケティングだといえるとあった。
「朝シャン」「女子会」「山ガール」など。これにより、市場ができてビジネスチャンスも大きくなる。記号化マーケティングだと。
また「婚活」や「妊活」もあがっていた。
人の行動は多様だが、共通化していることが多く、そこに着目する、あるあるを言語学する、そうすると共感が得られる、そして市場になるということだろう。

一方で、問題提起もされている。
特に、○○活には、以下のような記事があった。

2022年7月23日(土)朝日新聞
「『活』が隠す社会のゆがみ」

堅田香緒里さん、社会福祉学者

引用
「〇活」が世の中に溢れている背景には、国が個人に自立や活躍を促していることがあると思います。」

「結婚しない人、子供を持たない人が増えても、『どんな生き方も社会で支えよう』とはならず、『婚活』『妊活』で元の社会の形に引き戻そうとする。
『活』で想定されるのはどんな人なのか。努力を促す政策の対象になっているのは誰なのかを考えると、女性や貧困層など強者でない場合が多いのです。
それなのに市民の側が福祉を求める声を強くあげられないのは、頑張らなければいけないという価値観を内面化しているからかもしれません」

とある。
マーケティングは国によっても行われる。
コロナ禍で、様々な助成金や補助金が支払われた。経産省の補助金を申請し、獲得するには、やはり、国の施策に自社のビジネスがどれだけ沿っているかという点もポイントとなる。
そこで補助金がおりれば、その施策に沿ったビジネスが展開される。
もちろん、マーケティングも行われる。
だからこそ、政治が消費者に与える影響も大きいのだ。

残念なサラダが変わるのは嬉しいけれど、生き方や幸せについては、自分を見失っているとマーケティングにまんまと乗せられてしまいそうだ。

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マーケティング 生活

ヘルメット努力義務

2023年5月10日(水)日経MJ
「ヘルメット『帽子型』に脚光」

日常生活になじむ帽子型の自転車用ヘルメットが脚光を浴びているという記事。
4月から自転車に乗る際、ヘルメット着用が全年齢で努力義務化された。わりとかぶらなくては、と思う人も多いようで、自転車に乗るのを控えているという話しも聞いたので、おしゃれなヘルメットになるほど👀と。

女性向けを中心に人気を集めているようで、注文の急増に生産が追いついていない状況とのこと。
記事にあったハット型もキャップ型もかわいかった◎
ぼうし部分をヘルメットから外して着せかえもできるとのこと。かわいいとかぶる気になる。

記事で紹介されていたのは、日本パレード(東京・新宿)と、オージーケーカブト(大阪府東大阪市)の2社。
おしゃれなヘルメットは多数出ているが、安全性能がヘルメットに満たない『保護帽』レベルのものも散見されるようで、安全性もきちんと確認しておくべきとあった。

お値段は8,000円~15,000円ほどのようだ。
親へのプレゼントにも良さそう◎

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マーケティング

マザーハウスの新鮮み

023年5月8日(月)日経MJ
「マザーハウス『ラス1』集めた店」

マザーハウス(東京・台東)が、新しいコンセプトの店舗「最後の一品店。」を東京・秋葉原にオープンしたという記事。
マザーハウスは、バッグ、ジュエリー、洋服などを取り扱うブランド。その中で残り10点以下になった商品を集めて売る店舗ができたとのこと。
廃棄処分にしないことで環境などに配慮した取り組みとしてアピールしていくとあった。

マザーハウスの取り組みは、いつも新鮮だと感じる。
もともと「途上国から世界に通用するブランドをつくる」 という理念を掲げ、 2006年に バングラデシュからスタートしたメーカーで、日本の直営店で販売し、現在は生産国6、販売国4に広がっている。
先日、マザーハウスのリュックを購入して改めて親しみを感じている。なぜだろう。
もちろん、デザインも良いのだけど、購入後もケアや修理が提供されることが明確。さらにレザーバッグは回収リサイクルが行われている。
出口があること、これに安心する。
モノはみんないつか色褪せて、うらぶれて手放す時が来る。そのものの行く先があると安心するのだろうか。少なくとも私はそう感じた。

「ラス1」というコンセプトには、もちろん希少性による価値向上や購買意欲向上も狙いとしてあると思う。ただ、どれだけ作ってどれだけ売れたか、というところに透明性が生じる効果もあるのではないか。
消費者が把握できないほど大量に作り、把握できないほど処分されている(のではないか?)、という不透明感が薄れる気がした。
面白いコンセプトだ。

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マーケティング 働き方

その人(AI)に聞いてみよう。

2023年5月8日(月)日経MJ
「AI活用どう勝ち残る」
(神田昌典の未来にモテるマーケティング)

法人も個人も勝ち残るためには、分野No.1になることが求められるようになるとあった。

SNSやブログ、ホームページなどで情報発信をすることが当たり前となり、企業も個人も自身のマーケティングツールとしてもそれらを使用するようになった。
発信される情報が的確で役立つほど、それを提供する個人や企業への信頼度が増し、継続的なアクセスが維持される。消費者のニーズに応えるコンテンツを揃え、ブランドを確立し、最終的に製品やサービスの販売につなげる。
これが「コンテンツマーケティング」の考え方とされている。

神田さんは、これまではコンテンツマーケティングで良質な顧客を集めるには、正確な情報収集に基づいて体系的に整理された良質なコンテンツが必要だったが、今後はテキストでは差別化できないと指摘する。
GPTを使えば書き慣れていない人たちでもある程度のものが作れると。
顧客は何を言うかでなく、「誰が言うか?」に大きくシフトしてしまうため、その分野でNo.1にならなければならないというのだ。

今後は、どのAIに聞くのか?
という時代になる。

神田さんは経営やマーケティング関連の本を100冊出しているが、その本や神田さんのYouTube等を学ばせたAIなら、その回答の仕方も含めて神田さんを表現できるようになり、もはや神田さんに死は無くなると。
経営も政治もAIが行う、という時代も目前かもしれないなぁと感じてしまった。
それは、ユートピアだろうか。

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マーケティング 働き方 生活

失うことは自由になること

2023年5月3日(水)日経MJ
「ポッドキャストで人気『となりの雑談』」

雑談て盗み聞きがちょうどいい、生産性なんてない。だから気付きがあるという記事。
ジェーン・スーさんと桜林直子さんのポッドキャスト。

スーさんが、「時代の疲労感がすごくある!」と言うのがとてもわかる。テレビやYouTubeからの情報発信に疲れてしまった人も多いのではないだろうか。
雑談について、定義はないけれど、2人の雑談がどういうものかわかりやすかった。

引用
「サクちゃん
『自分のポケットに入っている持ち物を机の上に出していき、一緒にただ眺める。これなんだろう? みたいな』

スーさん
『それです。相手のポケットから(自分では)絶対出てないものが出てきて思わず「何これ」とたずねると、自分とはまったく違う定義が出てくる。
生産性も同じベクトルも期待できないこともあるけど、そこから自分自身を理解できたりとか、世界を理解するのに必要な考え方が手に入ったりしますね。ビジネスの場で使う雑談はキャッチボール。雑談の種類が違うんですよ』」

とあった。
「聞いて聞いて」ではないから、たとえ無視されても気にならないし、聞かなくても聞いても良いというほどよい感じがウケているようだ。
そういう時代の(疲れた)空気みたいなものが、今あることは何となく分かる。

スーさんは先日、NHKの『インタビュー ここから』に出演していた。
TBSラジオの『OVER THE SUN』についての取材だった。そちらもとりとめのない話がとても楽しい。そのか中でスーさんの言った、なんの意味も無い話しに、意味があったかのようにまとめてしまうのがおばさんよ。というのに頷く。
おばさんの良いとこをポジティブに発信してくれるところが心強いラジオ。
若さというものを失う怖さ、それは若いほど感じるものではないかと思う。若さに過剰ともいえる価値を見いだしてしまうこともまた息苦しいのではないか。でも、失うことは自由になることだと歳を取って思う。

雑談ができる場とか、ユルい集まりをつくっていきたいと考えているこのごろ。
そういうところで、悩みに気づいたり、自分を知ったりするということがあると改めて思う。

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その他

女性が活躍する会社ベスト100

2023年5月6日(土)日経新聞
「資生堂、2年連続首位」

月刊誌「日経ウーマン」の調査「女性が活躍する会社ベスト100」。
幹部候補の女性への階層別研修を取り入れるなど、管理職登用に積極的な資生堂が2年連続で1位。
2位にアフラック生命保険、3位は高島屋が入った、とあった。
このような調査のトップには、ジョンソンアンドジョンソンが常連だったイメージがあるが(外資は除外?)、資生堂ががんばってるようだ。
資生堂グループは、女性社員80%以上
グループ女性管理職はグローバルで58.3%
取締役・監査役の女性比率は46.2%
(2022年4月時点)。
日本国内の女性管理職比率37.3%。
とかなり高く、コアタイムのないフレックスタイム制度やリモートとオフィスのハイブリットスタイルの導入等働きやすさや、生産性向上への取り組みが評価されている。

よく転職するときに、ブラックでなく、ホワイトでなく、グレーな会社を選ぶと良いとアドバイスされることがある。
ホワイト企業は、社員の同質性の高さが指摘される。
その同質性の高さゆえに変化が起こらず、昇進制度も基本年功序列。上が辞めないとポストに空が出ず、優秀な人ほど離職する。結果残った社員は同質化していく。
このあたりのバランスは難しいが、環境が人に与える大きさを考えるととても重要だ。
多様性が必要とされるのは、人間関係で摩擦が起きないと気付きやアイデアに繋がらないというところもある。
同質な人との付き合いは、心地よくてそれも幸せだが、ビジネスでは、炎上広告に繋がったり、イノベーションが起きない等マイナスの要素も大きい。
環境から自分にも変化を起こすことを意識していたい。

参照
資生堂https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/society/gender-equality3/
PRESIDENTwomanhttps://president.jp/articles/-/68490?page=3

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マーケティング 働き方

サービス業の本質

2023年5月3日(水)日経MJ
「シャイなお客 ほっとく愛」

接客を苦手とするなど、シャイな客のハートをつかむ接客がじわりと広がっているという記事。
美容院での接客不要ボタン(アプリ)や、アーバンリサーチでの声かけ不要バックなど、接客が苦手な人に配慮したサービス展開があるという。
男性専門美容室チェーン「パーカット」のアプリには「接客不要ボタン」があり、美容師と雑談したくない場合、予約の時点で意思表示できる。
また施術内容はアプリで美容師と共有され、「前回と同じ」などと書き込んでおけば次回の説明は最小で済むとあった。
このような対策がリアル店舗では重要になってくると予測されていた。というのも、以下のような調査結果があるらしい。

引用
「コミュニケーション研修・コンサルティングを手掛けるグローコム(東京・港)が22年に実施した調査によると、コロナ禍で『コミュニケーション力が衰えた』という人は回答者の約2割に及んだ。
特に10代では27.5%と自信の低下が顕著だ。
グローコムは『人間関係力の基礎が作られる幼少青年期に、リモート授業・リモートワークなどによってその力を鍛える機会が失われた』と分析する。」

マスクやリモート授業の子どもたちへの影響も心配だが、大人も影響が大きそうだ。むしろ今リハビリ中という人もいそうだ。
その時々の体調や疲れ度、メンタル状態によっても違ってくるし、人間というのは面倒だ。

水野敬也さんの「夢をかなえるゾウ」のシリーズで、3巻がとても好きなのだが、そのなかで、ガネーシャ(ゾウ)がサービス業について以下のように言う。

引用
「『みんな、勝ちたいんやな。他人に勝ちたいんや』そしてガネーシャはタバコを取り出すと、器用に火をつけて言った。

『せやけど、サービスちゅうのはな、他人に勝つためのもんやないねん。むしろサービスの本質は『他人に負けること』や』」

人はみんな誰かに勝ちたい思ってる、というところが大変納得。
人になにかを提供する仕事は、教師も士業もサービス業だと思っているが、サービス業には「負ける力」が不可欠だと感じる。負ける力が強い人、それはとても強い人だと思う。人は強さに救われることも多い。自分も強くありたいなぁと思う。

夢をかなえるゾウ3 https://amzn.to/3LoA7Xe

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マーケティング 働き方

デジタル給与の影響は

2023年4月30日(日)日経新聞
「デジタル給与解禁」
(views先読み)

4月に労基法が改正され、デジタルマネーによる給与支払いが解禁された。
目先の動きは鈍いが潜在力は大きい。働き方や個人マネーに地殻変動を促すカタリスト(触媒)となるか、とあった。

キャッシュレス決済の個人アカウントに直接入金されれば、銀行口座から都度チャージする手間が省ける。
ただ、デジタル給与口座に残高100万円の上限がついたようで、超過分を自動的に代替口座に流す必要があるとのこと…
金融機関が破綻した場合のペイオフが電子マネーを提供する会社に適用されない等、信用力の担保など必要だとは思うが、銀行からのお金の流出を防ぎたいというのもある(?)。
このあたりの整備はこれからだろう。

記事では、限定的なスタートだが、デジタル給与による即時払いは、副業など多様な働き方と親和性が高く、その給与が、いつ、どの働きの対価か、という意識が鋭くなれば、労働生産性にも好影響だとある。
その反動で、給与が自己の(市場)価値のように感じる度合いも強くなりそうだなーとも感じた。それはまた価値観の押し付けのように感じるし、息苦しい。

また家計の「入り口」が変われば、消費にも相当影響があるだろうと。
「個人がスマホ上で銀行・証券・資金移動業者の口座間でマネーをシームレスに動かす『銀証資経済圏』の拡大を予想する。」
(大和総研の長内智主任研究員は)
とある。

銀行・証券会社・資金移動業者のビジネスをシームレスにつなげることを銀証資経済圏というようだ。
楽天では、銀行口座と証券口座のお金のやり取りが簡単にできるし、楽天キャッシュへのチャージからNISA等の積立ても可能であり、その辺りはすでに進んでいると思うが、これが全体的に普及していくということだろうか。
これで資産運用のハードルが下がるのかはまだよくわからない。

メンタルアカウンティング(心の会計)にも影響するだろうか。
多くの人が、住居費や食費、交際費…などの限度額を心の中に持っているという。この心の会計に影響があれば、使い方も大きく変わる気がする。
金融機関に行かなくても手元で資金や資産が見える化することは、消費者としては便利だが、よくよく理解して利用していきたい。