2023年4月30日(日)日経新聞
「デジタル給与解禁」
（views先読み）
4月に労基法が改正され、デジタルマネーによる給与支払いが解禁された。
目先の動きは鈍いが潜在力は大きい。働き方や個人マネーに地殻変動を促すカタリスト（触媒）となるか、とあった。
キャッシュレス決済の個人アカウントに直接入金されれば、銀行口座から都度チャージする手間が省ける。
ただ、デジタル給与口座に残高100万円の上限がついたようで、超過分を自動的に代替口座に流す必要があるとのこと…
金融機関が破綻した場合のペイオフが電子マネーを提供する会社に適用されない等、信用力の担保など必要だとは思うが、銀行からのお金の流出を防ぎたいというのもある(？)。
このあたりの整備はこれからだろう。
記事では、限定的なスタートだが、デジタル給与による即時払いは、副業など多様な働き方と親和性が高く、その給与が、いつ、どの働きの対価か、という意識が鋭くなれば、労働生産性にも好影響だとある。
その反動で、給与が自己の（市場）価値のように感じる度合いも強くなりそうだなーとも感じた。それはまた価値観の押し付けのように感じるし、息苦しい。
また家計の「入り口」が変われば、消費にも相当影響があるだろうと。
「個人がスマホ上で銀行・証券・資金移動業者の口座間でマネーをシームレスに動かす『銀証資経済圏』の拡大を予想する。」
（大和総研の長内智主任研究員は）
とある。
銀行・証券会社・資金移動業者のビジネスをシームレスにつなげることを銀証資経済圏というようだ。
楽天では、銀行口座と証券口座のお金のやり取りが簡単にできるし、楽天キャッシュへのチャージからNISA等の積立ても可能であり、その辺りはすでに進んでいると思うが、これが全体的に普及していくということだろうか。
これで資産運用のハードルが下がるのかはまだよくわからない。
メンタルアカウンティング(心の会計)にも影響するだろうか。
多くの人が、住居費や食費、交際費…などの限度額を心の中に持っているという。この心の会計に影響があれば、使い方も大きく変わる気がする。
金融機関に行かなくても手元で資金や資産が見える化することは、消費者としては便利だが、よくよく理解して利用していきたい。