2023年2月14日(火)日経新聞
「地域の医療・介護効率化」
厚生労働省は地域医療の効率化に向け、地域の医療法人や介護を担う社会福祉法人などを傘下にした一般社団法人「地域医療連携推進法人」を見直すとのこと。
認定基準には、「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が2以上参加すること」が必要となっているが、地域連携法人に個人の開業医も参画できるようにするようだ。
引用
「医療や介護を担う機関同士が競争でなく、協調することが求められる。病床や人材を融通し、医薬品や物品を共同購入するなどして地域医療の質の向上や効率化につなげる」
とあった。
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、さらにその団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年が迫る。
加えて、コロナ禍を経て、医療資源の不足が露呈し、医療と介護もあわせて資源の有効活用をしなければならないという流れのようだ。
最近、なんとなく介護関係の会社設立が多い。私は仕事で許認可は受けられないので詳しくはないが、介護事業者の指定を受けるために法人格が必要なためだと思われる。
また、介護保険適用外の介護支援を事業目的に入れる会社も増えていると感じる。
1事務所で感じているだけだが、ビジネスで介護に進出する人が如実に増えているのではないか。
ちょっと安易だな…と思わなくもない。
介護保険は2024年に改正予定だ。
またこれがきつい。
・利用者負担原則2割
（これまで1割）
・ケアプランの有料化
（これまで自己負担なし）
・要介護1、2の総合事業への移行
など。
これで「健康で文化的な最低限度の生活」は可能なのだろうか。それとも、介護が必要になるのも、その資金がないのも自己責任だろうか。
公助というのは減るばかり。
選挙に行き、政治に文句もいい、別途互助も考えていかなければな、などと考えてしまう。