2022年5月28日(土)日経新聞プラス1
「地域貢献型の副業」の記事、地方の中小企業と都市の大企業人材をマッチングする副業が増えてきたという。
デジタル化が進み、リモートワークの導入など進めたいけどノウハウのない企業に人材をマッチングする。
これまでにも、商工会議所や金融機関から専門家を派遣する制度はあった。各地の商工会議所が無料で派遣するエキスパートバンクもその一つだが、なかなか活用されているように思えない。2019年頃、職場でテレワーク導入を検討していて、その無料相談ができると聞いて連絡したところ「法人のみです」とう返事だった。そうゆうところがね…
また、内閣府のプロフェッショナル人材事業もあった。
こちらも似たような事業だが、成約件数は伸びていった資料があるが、実態はよくわからない。
JOINSの資料を見てみて、その明瞭さとシンプルさからわかりやすいなと思う。これは、副業人材側にとっても、受け入れ先の中小企業にとっても始めるハードルを下げるし、「やってみよう」と思わせるなぁと感じた。
なお、副業の登録人材には、ヤフーやNEC,ソニーなど名だたる大企業が名を連ねており、あ、こういうとき（副業）も大企業って有利なのね、と個人的に感じた。能力の担保として当然かもしれないが。
この記事で、マッチングサイトとして紹介されているたのは、
JOINS（https://joins.co.jp/）
Skill Sift（みらいワークス）
YOSOMON!（NPO法人エティック）、
サンカク（リクルート）、
Loino（パーソナルキャリア）。
私は、個人的興味で「サンカク」に登録していたが、イメージは転職サイトの延長だった（個人的感想）。社会人のインターンをテーマにしていると思うのだが、最先端の取り組みを行う会社のディスカッションに参加→→スカウトの可能性もあり！みたいな感じ。
うーん。そうじゃなくてと。
同記事には以下のようにある。
引用
「リクルートは都市部に本業を持ちながらリモートワークを使い地元の企業や地方企業に副業で貢献する働き方を『ふるさと副業』と名付けた。貢献感が加わることで仕事へのモチベーションが高まり長く続きやすいメリットがあるという。
自分に合ったふるさと副業を選ぶには目先の収入よりも貢献感ややりがいを重視したい。
『地域や企業への思い入れや共感が大事』とどの運営会社も口をそろえる。」
仕事の報酬は給料だけではないと、ユニクロの柳井さんが言っていたと思う。
報酬は、「給与と経験」だと。
個人で仕事を請けたとき、小さな仕事であってもやはり思うのは、会社は個人を守っているということ。守られた中で、経験を積むことは、有難いこと。副業を行うことの効果は、個人で仕事を受けるという経験と、自分が今いる会社で受けている報酬のありがたみを実感することではないかとも思う。
経験という報酬は割と大きい。