2023年1月16日(火)日経新聞朝刊
「迫る学校崩壊（1）先生の質保てない」
（教育岩盤）
今日の一面記事、教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っているとあった。
社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だとある。
全国的に、休職などで生じた教員の穴が埋まらず、病気や出産等で担任の先生が休職し、そのまま担任が決まらないというケースもあるようだ。
欠員は、1年で3割増えたとある。
すごいスピードだ。記事には以下の通り
引用
「背景には教職の魅力低下による志願者の深刻な減少がある。
21年度実施の小学校の採用試験受験者は約4万人と10年前より3割減。採用倍率は4.4倍から過去最低の2.5倍になった。」
とあった。
また、多様な人材確保の工夫も足りないと指摘されている。
引用
「社会人を起用するための特別免許の授与件数は20年度で237件と一般の教員免許の0.1％にとどまる。」
とのこと。
文科省も社会人の採用拡大を検討するが、民間との人材争奪戦が激化する中で効果は限られるとある。
付け焼刃で人材確保などできないだろう。特にIT人材の不足は著しく、yahooやNTTではテレワーク、居住地自由などを導入して人材確保に奔走するくらいだ。
どこも人手不足だが、情報系の人材確保は、もはや企業から副業で実務家に来てもらうくらいに割り切らないと無理ではないだろうか。
ただ一方で、企業側としても優秀な人材を獲得していくためには、教育の充実が必須であることもわかっているはず。
なんらか動き出さねばならないだろう。
わたしは、5年くらいに前、数年間、仕事で小・中・高の先生に営業をしていた。
新任の先生から校長先生、引退して講師をする先生、引退して仕事を離れた先生など、たくさんの方の話を聞いてきた。
感じたのは、学校の仕事がどんどんキツくなっているということ。
引退した女性の先生からは、夏休みは在宅で仕事できたし、自分の子どもと過ごす時間もたっぷりあったと聞いた。
過去には、女性の仕事は教職員くらいしかなかった時代がある。
現在においても、民間の中小企業企業で働くより給与も待遇も退職金も断然良いともいえる。中小企業と比べれば(ベンチャーなどは除く)、男女差別も少ない方ではないかと。
民間中小企業では、未だに性的役割分担意識が強い。賃金格差もあるし、産休・育休等福利厚生面でも劣るだろう。
それでも、仕事として教職員が選ばれなくなったというのは、よほどブラックなのだと感じてしまう。
｢時間が無い｣というのも、貧困の1つだ。これは多くの問題の原因となる。
なお、欧米の教師不足も深刻化しているとあった。コロナから休職者が増えたことがあるようだが、教育の質が落ちていく世界は恐ろしい。