2023年4月19日(水)日経MJ
「中小の事業承継円滑に」
中小企業の事業承継を巡る課題の解決にスタートアップが知恵を絞っているという記事。2021年創業のオーナーズ(東京・港)は、自社のM&A業務を効率化するクラウドシステムを開発し、事業を売却する経営者の費用負担を減らすとあった。
システム活用により、企業価値については実態に沿った価値が自動で試算され、M&Aの手法の提案もAIによって、売却金額が高くなりそうな2~3種類が提案されるとのこと。
加えて、アドバイザーの育成も短縮可能であり、結果、手数料が安くすむと見込まれるとあった。
ここ最近、たまたまかもしれないが、解散の依頼が多い。経営者が高齢だし、後継者がないし、儲かってないし…いろいろだが結局後継者がいないというのは大きい。
M&Aで多額の仲介手数料を払ってまでする必要性が感じられないということもある。後継者不足は、今に始まったことではないが、以下のようにあった。
引用
「『後継者難倒産』は22年に476件と5年前に比べ4割増え、過去最多を更新した。
足元では原材料高や人手不足、新型コロナウイルス禍で膨らんだ借り入れも重荷となっている。」
もはや、M&Aを検討する体力のない中小企業も多い。もっと早く検討しておけばよかったとか、もっと早く相談すればよかったとか…そういうケースも多いのではないか。コロナ融資を経て完全に債務超過ではなかなか企業価値は算定されない。
また、何年も前から、事業承継税制や、M&Aに関する補助金、仲介会社、システムなど登場しているが、マッチングというのがいかに難しいのかを感じる。