2022年11月13日朝日新聞
「障害者控除、要介護の高齢者も」
『要介護の高齢者は、障害者手帳を持っていなくても、障害者控除を受けられる場合があります。
多くの方がご存じないのでもったいないと思います。』
介護・暮らしジャーナリスト
太田差恵子さん
とあった。
障害者控除とは、障害のある本人や障害者を扶養している家族が所得税や住民税の税負担を軽くできる仕組み。
税金がかかる対象となる所得から、あらかじめ一定額を差し引くことができる。所得税なら27万円（特別障害者控除は40万円）が控除され、結果的に支払う税金も少なくなる。
加えて、控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がる。
・年金収入のみ
・東京23区内に暮らし
・65歳以上の一人暮らしだと
非課税世帯は
年間合計所得金額45万以下
（年金収入155万円以下）
↓
税務上の障害者となれば、
非課税世帯は、
合計所得金額135万円以下
（年金収入245万円以下）
となるとあった。
申請先は、 各区の高齢障害支援課。
市のウェブサイトにある申請書と介護保険被保険者証、本人確認書類が必要で、対象者と認められれば『障害者控除対象者認定書』が交付されるとのこと。
要介護認定と障害者控除認定は、判断基準が異なるため、必ず対象になるわけではないく、また自治体によって判断基準も違うようだ。
引っ越しで、不認定となることもあり、注意が必要だとあった…
物価高と光熱費の高騰が家計を圧迫している。
今日の名古屋は最高気温6℃、風も強くて気持ちがふさぐ人もいるかもしれない。
制度の利用は、申請主義だ。
市民が行政サービスを利用する前提として自主的な「申請」を必要とする。
マイナンバーを入れたからには、この申請主義にもメスをいれたらどうかと感じる。出生届を出せばその後の児童手当も、離婚後の母子手当も自働で出せるのではないか？
今のところ、必要な情報は取りに行かねばならない。
教育格差が情報格差に繋がり、情報格差が経済格差につながる。
この状況は、顕著になるばかりでは…