2023年4月21日(金)日経新聞一面
「社会保険料『30％時代』」
2023年度の健康保険の平均料率が9.27％になる見通しで、介護と年金をあわせた保険料率は29.35％と過去最高の水準となり、30％の大台に迫るとあった…。
中小企業でも
引用
「従業員や家族4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は平均の健康保険料率が10％だった。
介護の1.82％と年金の18.3％とあわせ2年ぶりに30％台となった。」
とのこと。
社会保障も大事だし、少子化だし、わかっているが高すぎる。
少子化対策の失敗のツケは大きい…。
子育て支援への財源確保も現役世代の負担増で行えば、さらに出生率が下がるだろうと感じている。防衛費に回しているからこんなことになるのではないか。
2004年刊行、2014年文庫化で追加対談が掲載された、上野千鶴子さんと、信田さよ子さんの『結婚帝国』の中に以下のようにある。
引用
上野さん
「十年前にはシングルだった女性たちを追いかけて、十年後の結婚確率と出産確率を比較すると、正規雇用者のほうが非正規雇用者よりも結婚確率が高く、出産確率が高いというデータが出た。つまり、結婚と出産の条件は、『妻の側』の安定した経済条件だった、ということ。」
「『女性たちの平成不況』
（樋口美雄・太田清・家計経済研究所編、日本経済新聞社、2004年）の、最後のページを読みましょう、恐ろしいですよ。
『調査、分析の結果浮かび上がってきたのは、子供たちの暗い将来を確信する女性たち、慢性化した不安を生きる女性たち、そしてその不安に耐える女性たちの像である。
将来を悲観しつつ、どうして子育てができるのだろう。どのように生きようとすればいいのだろう』」
2004年は平成16年。
20年近く経過したが、何か変わっただろうか。ますます悪化しているようにも感じる。
調査では、少子化の原因(の少なくともひとつ)が示されていたが、政策は伴わない。
心理よりも、経済だと信田さんの指摘もあった。
わたし個人が興味のあることは、どちらかというと人権問題や社会的な裁判結果などだが、いつも経済やマーケティングの観点で投稿をするようにしている。
それは、二宮尊徳の「経済を忘れた道徳は寝言である」というのに頷けるからで、貧しさのなかにいて、結婚しようとか、子どもを産もうとか、前向きで具体的な行動が取れるわけないだろうと思う。
子どもを産めるタイムリミットが迫る頃には、親の介護が発生したりする。ここで、介護保険の改悪がされれば、それもまた負担としてその子どもたちにのしかかる。
介護保険を利用するにあたっては、夫婦や親子であっても世帯分離して負担額を下げたり、仕事を辞めないこと等が重要だと言われたりしている。
このあたりも、情報交換したりして乗り越えて行かないと、気付かぬ間に貧困に陥る可能性が、誰しもあると感じている。
選挙にいくしかできることは無いだろうか…