2023年4月24日(月)日経MJ
「能登のデジタル化、都市人材と」
石川県能登地方の羽咋市と穴水町が、首都圏など県外出身のデジタル人材を活用し、行政のデジタル化を進めているという記事。
いずれも金沢大学が中心となった産学金の社会人向けプログラムに参加した人材で、半年間業務に携わり、県外に移った後も協力を得る予定だとあった。
首都圏などの人材に半年間、金沢大の客員研究員の立場を提供して、企業などの課題解決支援をしてもらう取り組み。
引用
「研究員は週4日、担当する企業や団体に派遣、週1日は大学教員らからゼミ形式の指導を受ける。
月30万円を6カ月受け取ることができる。羽咋市と穴水町は22年度のプログラムに参加。課題として『行政のデジタル化』を掲げた結果、その解決に興味を持った人材とのマッチングが成立した。」
とあった。
うらやましい環境だ。
日本の行政サービスについては、2019年のデジタル手続法成立から、行政手続のオンライン化が一応進んだ。印鑑が不要になるなど多少変化はあった。
今後は各自治体がそれぞれ運用していたシステムも統一化されていくのか、統一様式やオンライン申請などが進むのか、私は仕事で役所に行く機会が多く、連続戸籍や廃棄証明に2時間待つ等、早々の改善を願っている。
また、税金なども一律の手続きにして欲しいもの。
さらに、以前も投稿したが、申請主義で申請しない限り児童手当や年金が受け取れない。この辺りの自動化も進めるべきだ。
いちいち審査などやって、出し渋るから行政の人材不足となるのではないか…と感じる。
日本の行政サービスで現場のデジタル化が進まないことに、ITの人材不足があげられる。
事業構想2019年8月号には、
「リスクを許容し、オープンな組織文化に変わっていく必要がある」と指摘がある。
MJの能登のケースではここを上手くクリアしたことで成果が出てきたのかもしれない。
シビックテックなどももっと利用できないものだろうか。