2022年12月7日(水)日経新聞
「実習生側に500万円寄付、ワコール」
愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、パジャマ生産を委託していた衣料大手ワコールが、実習生の支援団体(NPO)に500万円を寄付した。
ワコールは、1次委託先を通じてパジャマの生産発注をしていたものて、法的に見ればワコールに支払責任などない。
救済目的で寄付したようだ。
この縫製会社は自己破産する？ようで、技能実習生が、残業代など総額約2700万円の会社に支払いを求めている状況。
アパレルでは、近年、生産過程における児童労働や劣悪な環境下での労働などが問題になった。
先を行ってるのはユニクロだと思う。
2017年、ユニクロは、衣料品の生産を委託している主要工場のリスト(縫製工場の名称と住所)を公開。これはノウハウの流出にも繋がりかねないもので、業界に衝撃を与えた。
さらに今日の日経MJには、
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2023年から商品ごとにサプライチェーン(調達網)の情報を電子商取引(EC)サイトで開示するとあった。
このあたりの対応は、グローバル企業としての姿勢も感じる。
ワコールは、数年前から外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査をやっていたようだ。
今回問題となった2次委託先は、どのような会社だったのだろうか。
コロナ禍で経営が悪化し、不払いが生じたのか、その経緯は記事ではわからない。
このような問題がブランドにも悪影響を及ぼす可能性がある。
個々人としても、考え方のアップデートしていかなければならない。