消費生活アドバイザー
西本則子さんの記事が面白かった。
中小企業診断士でも商店街の支援をしている人はいるので興味のある分野。
2022年4月26日朝日新聞一部引用
「コロナ禍の影響で商店街が苦境に立っている。大型イベントは軒並み中止で常連客の高齢者が外出を控えて店を訪れなくなった。
一方で、住民の在宅率は上がっている。東京都の調査によれば都内企業(従業員30人以上)の今年の3月のテレワーク実施率は62.5%だ。
遠出もしにくく、身近な場所に楽しみを求める需要が増えた。
それは商店街にとって好機とも言える。
地元商店街での買い物は苦境に立たされる個人商店を応援することにつながる。
『好きな店を応援したい』
『あの時間をまた味わいたい』
と訪れる消費者の存在が店を勇気づける。
コロナ下の商店街では商店会も奮闘している。私が支援に関わった商店会では若手役員が動いた。最初の外出自粛が始まってすぐに飲食店のテイクアウトチラシを作り、近隣の住宅に配った。
ホームページを持たない飲食店のために商店会の広報が寄り添いSNSの発信方法を教えた。
高齢になった店主の給付金申請を手伝い、感染症対策の部品を手配したのも若手役員だ。
個々の店も変化に対応し、動いた。コロナ以前は商品の展示会に通っていた文具店主はオンラインの展示会をチェックして鮮度の良い商品を仕入れている。
入荷した商品をSNSで紹介すると全国から注文が入るようになった。
商店街には個性ある商売があり、出会いがある。商店は知恵を絞り苦境を乗り越えようとしている。今こそ多くの人に身近な商店街の豊かさを味わってほしい。」
とあった。
「身近な場所に楽しみを求める需要が増えた」というところに納得する。
私は名古屋市内に10年近く住んでいるが、コロナ禍で名古屋の良いところにたくさん気づき、今は生活自体がとても楽しい。
商店会の若手が活躍する様子も良いなぁとしみじみ。会の活動がどのような形態かわからないが、共同労働を考えた。
今年10 月に、労働者協同組合法が施行予定だ。
これまで地域の課題に取り組む人々はNPOや企業組合などの形態で活動したが、認可や活動分野が限定されいまいちな部分が多かった。
今後は、労働者協同組合が法人格を得られるため、ワーカーズコープのような団体が法人化するのが容易になる。また労働者自身が出資・経営・労働を担い、株式会社のように株主に分配することはない。
これまで非営利の団体で活動してきたがいまいち…という団体は検討してもよさそう。NPO法人からの移行もできるようになるという資料もあった。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000704106.pdf
お互いに役に立てること、労働者の権利が認められること、話し合って活動していけることなどの特徴があり、働き方の新しい選択のひとつとなるかもしれない。
※名古屋の商店街といえば、円頓寺商店街。なかなか商店街が残っていない中で、こちらは若い人も多くお勧めスポット◎