2022年12月23日(金)日経MJ
「プラットフォーマー、さらに強力に」
（奔流ｅビジネス村山らむね）
興味深い指摘だった。
日本では、昨年「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が施行された。
プラットフォーム提供者からの一方的なルール変更や、特定事業者の優遇などを防ぐために、一定の規模を超えるプラットフォーム事業者に、情報開示や報告義務が課された。
ただ、一般利用者については、特にない。
記事では、カウントが停止された場合、どうしようもできない(と思ってしまう)点について以下のようにあった。
「例えば、アマゾンのアカウントが何らかの理由で停止されると、Kindleなどの購入済みのコンテンツにアクセス不能になり、大事な財産を失う可能性がある。
フェイスブックやインスタグラムのアカウントが停止されれば、それまで築いた人間関係が途切れ、個人事業主であれば営業のやり取りなどにアクセスできなくなることもある。」
とのこと。
カスタマーセンターや消費者センターなどに訴えてもなかなか、らちが明かないこともあると。
実際にYouTubeでは、ある日突然banされるとことある。YouTube側の規定に抵触したと判断されたことで停止となるが、この復活方法は定かでない。
YouTubeのTwitterに、視聴者からの停止に対する抗議が多数あると、復活したという話もきく。
YouTubeは、広告収入が入るし、ビジネスアカウントとしてSNSを利用している場合、停止は痛すぎる。アカウント自体が無形資産となっており、信用やブランドを背負っていることもある。また、個人でも何年もそのアカウントを利用するなかで、アイデンティティを形成していることもあるだろう。
記事では、以下のように提案されていて、同感だ。
引用
「リテラシーの有無だけで片付けていいのだろうか。
公的な救済措置の窓口を作るべき時期にきていないか。もしくは、警告なしのアカウント停止は無効というルールを提案できないだろうか。」
このあたりも、対応は急務だと感じる。消費者法等での規制は可能だろうか。
プラットフォーマーの権限が大きくなりすぎでいる。