2022年12月12日(月)日経MJ
「運転手労働改善、物流業の3割」
「2024年問題」対応遅れ
運送業の2024年問題。
取り組みを進められている企業は、全体の3割にとどまるとあった。
24年4月から長距離ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用される。
物流事業では、慢性的に人手不足だが、現状の物流システムや労働体制のままでは、ドライバーの増員が必要となるとあった。
引用
「消費者の生活でも物流の重要性が増している。物流インフラの持続可能性を高めるためにも、業界全体で物流や運賃のあり方を抜本的に見直すタイミングでもある。」
とあり、どの業界でもそうだが、インフレもあるし、賃上げのタイミングが来ている。
2022年8月23日
東京商工リサーチの記事では、
「2022年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は82.5%」
「規模別では、大企業が88.1％と9割に迫ったが、中小企業は81.5％にとどまった。」
「『ベースアップ』実施企業、3年ぶりに4割超」
と、とても良い感じだが。
「コロナ禍で業績への影響を克服できていない企業は賃上げが難しく、賃上げ実施率は規模や業種により濃淡が出た格好だ。
特に、燃料費高騰と人手不足の影響が深刻な運輸業は、大企業の95.2％が賃上げを実施したが、中小企業の実施率は73.9％にとどまった。」
とのことで、やはり運輸業は厳しい。
物流はインフラであり、電力等と並ぶ事業だと思う。もはや、各社がそれぞれ対策をして解決できる規模の問題ではないように感じる。