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マーケティング 日経MJ

わたしの提供価値はなんだろう。

2022年12月11日(月)日経MJ
「AI時代は現場がヒーロー」
(神田昌典の未来にモテるマーケティング)

「現場のヒーロー」というサービスを展開する岡山県倉敷市の野田配管工業が紹介されていた。発電所やプラントの配管工事を手がける高い技術力を持つ会社で、その取り組みが興味深かった。
配管業界共通の悩みは、職人が育たないことで、現場での育成が課題のようだ。

そこで同社は、教育型マッチングサービス「現場のヒーロー」を始めた。現場の職人を養成するための教育内容を動画で学べるようにし、職人と発注元をマッチングするプラットフォームを用意。
同社の野田社長は、配管などの寸法を簡単に計算できる配管職人向けアプリも開発。
さらに、現場の職人をカッコ良く見せて、ユーチューブなどのSNSで情報発信をし、配管職人のブランディングまでしているとあった。

神田さんの指摘は、以下のとおり
「いままでマーケティングは、商品を顧客に販売するための効率的な仕組みづくりと考えられてきた。しかし、人の仕事が機械に置き換えられていく中では、商品を売ることより、人間しかできないことを見いだすことが重要だ。」

とあった。
先日投稿した蔦屋書店も、「インターネットにできないこと」を徹底していた。それと共通するところもある。
自社が売っているモノは何かという問いの先に、自社が提供している価値がある。その価値を突き詰めていくことが重要だと改めて感じた。
美容院であれば、髪を切るというサービスで提供している価値は、かっこよさや、その顧客の自己表現だったりするだろう。
提供されたときの顧客の経験も、髪を切ったあとの気持ちの良い時間も、「消費者価値」として顧客の評価を受けることになる。
もちろん高い必要がある。

記事にあった野田配管工業は、「現場のヒーロー」というところにこだわって、様々な取組を行っている。その現場のヒーローという価値が、消費者が求めるものと一致しているのだろう。

森岡毅さんが、「USJを劇的に変えたたった1つの考え方」で以下のように言っていた。
引用
「マーケティングの実践経験を積み重ねていくと、自分が向き合っているビジネスの仕組みが見えるようになっていきます 。そのビジネスが上手くいっている、あるいは上手くいっていない本質的な原因を洞察できるようになっていきます。」

まだ自分の仕事であっても洞察できたことがないが…
現在は、技術だけがあっても足りなくて、マーケティングの視点や取組もあわせて行っていく必要性を感じる。そしていつか、突き詰めた先に、洞察できるようになっているかもしれない。

参考https://www.kandamasanori.com/media/15406/

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マーケティング 日経MJ

物流の2024年問題

2022年12月12日(月)日経MJ
「運転手労働改善、物流業の3割」
「2024年問題」対応遅れ

運送業の2024年問題。
取り組みを進められている企業は、全体の3割にとどまるとあった。
24年4月から長距離ドライバーにも時間外労働の上限規制が適用される。
物流事業では、慢性的に人手不足だが、現状の物流システムや労働体制のままでは、ドライバーの増員が必要となるとあった。

引用
「消費者の生活でも物流の重要性が増している。物流インフラの持続可能性を高めるためにも、業界全体で物流や運賃のあり方を抜本的に見直すタイミングでもある。」

とあり、どの業界でもそうだが、インフレもあるし、賃上げのタイミングが来ている。

2022年8月23日
東京商工リサーチの記事では、

「2022年度に賃上げを実施した企業(予定含む)は82.5%」
「規模別では、大企業が88.1%と9割に迫ったが、中小企業は81.5%にとどまった。」
「『ベースアップ』実施企業、3年ぶりに4割超」
と、とても良い感じだが。

「コロナ禍で業績への影響を克服できていない企業は賃上げが難しく、賃上げ実施率は規模や業種により濃淡が出た格好だ。
特に、燃料費高騰と人手不足の影響が深刻な運輸業は、大企業の95.2%が賃上げを実施したが、中小企業の実施率は73.9%にとどまった。」

とのことで、やはり運輸業は厳しい。
物流はインフラであり、電力等と並ぶ事業だと思う。もはや、各社がそれぞれ対策をして解決できる規模の問題ではないように感じる。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220823_01.html

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健康 教育 新聞記事

認知症は減少する?

2022年12月11日(日)日経新聞
#教育水準向上で認知症抑制
学びに価値、社会で備え(科学の絶景)

高い教育水準が認知症を抑える…かもしれないという記事。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだという。
記事にもあるとおり、「教育問題を口にするのは社会的な影響が大きく、声を上げにくい」。学習の機会は、家庭の経済的事情にも大きく影響され、平等ではない。ただ、学習の重要性を裏づける証拠が増えてきて、そうも言ってられなくなったようだ。

「年を重ねるとどんな病気や機能低下が生じるか」をコンピューターで探った分析で、日本人の認知症を患う人は、34年に減っていた。高い教育水準が認知症を抑える期待が見えてきたという。

引用
「人口の増加と高齢化で認知症の人は身近になるが、人々が認知症になりやすくなるわけではない。
真の有病率は先進国ではむしろ下がってきたとみる。」

「実は『学習の大切さは半ば常識だ』と打ち明けるこの分野の専門家は多い。
論文には何年も前から、思春期を含む年代の学習期間の短さが高血圧や鬱などと共に危険因子にあがる。」
(米ランド研究所のピーター・フドミエット氏ら)

とあった。
もちろん、高学歴でも、喫煙習慣、高血圧、糖尿病など不利に働くし、教育歴が全てではないようだが、エビデンスがいろいろ出てきて公表され始めた。

最近、どう「認知」するかということにとても興味がある。
この世の中をどう見るのかということにもなると思うけれど、人の決定や判断は、無意識の認知活動によってされるという。
判断だけでなく、どんな感情を持つかということも、認知によって大きく変わる。
認知は自分が育んできた、素地によってされるし、認知自体を変えることは容易ではないと想像できる。
認知(ものの考え方や受けとり方)に働きかけることによって精神疾患を治療する認知療法もあるくらいだ。
とくに精神病ではなくても、認知を変えるには自分の固定概念に気付き、それを取り払う必要があるだろう。それには、思考力や読解力を身に付ける教育が必要であるだろうと思うのだ。

私たちの小さな悩みは、社会学などで研究されて、言語化されていくつかの解が示されていると思う。
上野千鶴子さんの「個人的なことは社会的なこと」は有名だが、そのような知識や情報にたどり着くための知恵や習慣を教育で得られた人と得られなかった人とでは、その後の健康(肉体も精神も)に大きな差ができてしまうのではないかと感じた。

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日経新聞

わたし我慢していました。

2022年12月9日(金)
日経新聞朝刊(春秋)
「条件反射の研究で知られる生理学者のパブロフは犬を使って実験をしているとき、思わぬ障害につまずいた」

いつも春秋がおもしろい。
中国のゼロコロナ方針について揶揄するものだが、自由について考えさせられる。

引用
「条件反射の研究で知られる生理学者のパブロフは犬を使って実験をしているとき、思わぬ障害につまずいた。実験机の台に乗せ、足にゆるい輪をはめてみたところ、時間がたつにつれて興奮し、逃げようとして暴れ出した。これがずっと続き、実験をいったん中断した。」

「『たいへん単純なことで自由を求める反射である』(「大脳半球の働きについての講義」)。

とあった。
自由を求めることは、本能に近いのだろうか。
小さい頃から与えられたことがなかったらそれを知らなくても暴れるのだろうか。自由ではないことに気づかないこともあるのではないかと少し考えた。

先月、引っ越しをしたのだが、引っ越しをしてみて初めて、自分が我慢していたことに気付いたりする。
これは離婚や同居の解消の際にもあると思うのだけど、1人になってみて「あれ、わたしこれ好きだったなぁ」と急に思い出したりして、知らず知らず、我慢していたことに気付く。
人間は社会的な動物だから、皆こういうことがあると思うが、なんかもったいない気もする。好きなものを我慢するという点で。

パブロフの実験で、犬に教え込んだ条件反射が消えてしまったエピソードがある。以前「マインドコントロール(岡田尊司著)」で読んだ気がする。
ロシアで大規模な洪水が発生し、パブロフが実験で使用していた犬のケージがある実験室まで水が迫り、犬が溺死しかけ、ギリギリのところで救助した。
すると、それまで条件づけで獲得されていた犬の条件反射(反応)が変化したり消滅してしまったというもの。

「命からがら」のような経験するとそれまでの経験などから得た思い込み等が吹っ飛ぶのかなぁと思った。
命からがら体験は全く望んでないが。
ただ、引っ越しくらいのインパクトが、時々人生にあると、自分が自分を羽交い締めにしていることに気付くきっかけになるかもしれい。
わたしには向いてないとか、わたしはそれを好きじゃないとか、わたしにはできないとか、そういうもの。これも自由とは対極にあるものだと思う。

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新聞記事

責任、サプライチェーンまで

2022年12月7日(水)日経新聞
「実習生側に500万円寄付、ワコール」

愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、パジャマ生産を委託していた衣料大手ワコールが、実習生の支援団体(NPO)に500万円を寄付した。
ワコールは、1次委託先を通じてパジャマの生産発注をしていたものて、法的に見ればワコールに支払責任などない。
救済目的で寄付したようだ。
この縫製会社は自己破産する?ようで、技能実習生が、残業代など総額約2700万円の会社に支払いを求めている状況。

アパレルでは、近年、生産過程における児童労働や劣悪な環境下での労働などが問題になった。
先を行ってるのはユニクロだと思う。
2017年、ユニクロは、衣料品の生産を委託している主要工場のリスト(縫製工場の名称と住所)を公開。これはノウハウの流出にも繋がりかねないもので、業界に衝撃を与えた。

さらに今日の日経MJには、
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2023年から商品ごとにサプライチェーン(調達網)の情報を電子商取引(EC)サイトで開示するとあった。
このあたりの対応は、グローバル企業としての姿勢も感じる。

ワコールは、数年前から外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査をやっていたようだ。
今回問題となった2次委託先は、どのような会社だったのだろうか。
コロナ禍で経営が悪化し、不払いが生じたのか、その経緯は記事ではわからない。
このような問題がブランドにも悪影響を及ぼす可能性がある。
個々人としても、考え方のアップデートしていかなければならない。

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マーケティング 日経MJ

ECにできないことを徹底

2022年12月5日(月)日経MJ
「『代官山蔦屋書店』本所優さん
興味深掘り『欲しい』具体化」
(売り場の知恵袋)

「代官山 蔦屋書店」は、本だけでなくライフスタイル提案施設。
顧客が何を欲しているのか会話を通じて具体化し、買い物をサポートする。
「電子商取引(EC)にできないことをやる」というコンセプトで、顧客が「自分の興味を深掘りするヒントを提供できれば」とあった。
また書店ではあまりみられない声かけも行う。「声を掛けて会話した顧客の方が購買率は高い」ようだ。
なんとなく目的もなく訪れる人も多く、接客が重要なポイントとなるとのことだが、その接客も工夫があって参考になった。

蔦屋書店は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が手掛けていて、以前にも投稿した。
本との出会いを通じ、新しいライフスタイルを提案する新しいプラットフォームになることを目指している。なお、1983年の創業時からライフスタイル提案を行う会社だったという👀
約40年前からその存在意義を持っていたことに驚いた。最近は、スターバックスと提携している店舗もあり、名古屋市守山区の草叢ブックスや、東京・大崎駅のTUTAYAブックスが気に入っている。書店が減っている時代に多くの人を集めていて、まさにライフスタイルの提案をしていると感じる。
地域密着型でもあるようで行く先々で蔦屋はあるかな、と調べたりする。

インターネットでできないことの徹底が強みになっているという点、これは自分のビジネスでも取り入れたいポイントだ。カフェや書店に行くと、インターネット空間だけで生きていくのは難しいと感じる。

小規模ビジネスにおいて、インターネットでできることなら、今後も負ける可能性が高い。利便性を追求すれば、インターネットに勝つことは容易ではないからだ。
コロナ禍で、様々な業種がオンライン化を進めたが、この状況下でもオンラインにできないことや、やりにくいことはあり、その追求が強みになる可能性もあると気付かせてくれた。

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マーケティング 日経MJ

ミニマリストの商品開発

022年12月5日(月)日経MJ
「ミニマリスト、パソコンは着て持ち歩く」
(消費を斬る)

「背中にパソコンを収納できるシャツ」があるらしい。
シンプルなデザインと高い収納力を両立し、身軽に外出したいミニマリスト志向のユーザーの支持を集めているとあった。

紹介されていたのは、ミクル(東京・新宿)が開発した「RAKKU着るバッグ」33000円。
こちらは、ジャケット背中の内側ポケットに14インチのパソコンを収納できるという。
カフェで仕事する際、トイレなどで離席するときパソコンをもっていけるようにというコンセプトもおもしろいし、実用的。
ホームページによると、着るバッグは、ノートパソコン、ガジェット類、タブレット、ケーブル類が全て入るジャケット型のバッグと定義されていた。あくまでバッグなのか🤔
バッグ並みの収納力があるにも関わらず見た目はジャケットにしか見えないデザインということ。
※HPよりhttps://rakku.jp/products/wearablebag

もうひとつ、
「less is_jp(レスイズジェーピー)バッグレスシャツ」28600円。
こちらも、背中の内側ポケットに14インチのパソコンを収納できる。A4サイズのクリアファイルがすっぽり入るのもポイントで、契約書等の書類を受け取ったときの収納に便利とあった。
これは、私は普段、書類を渡す側なので、いつも鞄にはいるだろうかと気にかけている。お客さんがシャツの背中にしまったらまじでおもしろいなと。
※HPよりhttps://cores-ec.site/less_is/

ミニマリストの視点からの商品開発は新しくて気付きも多かった◎

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マーケティング 日経MJ

実際に会わないと満たされないもの

2022年11月21日(月)日経MJ
「ビジネスコミュニケーション系、利用3.7倍に」
(読み解き今コレ!アプリ)

新型コロナウイルスによって大きく変容した人々の働き方は、スマートフォンアプリのデータにも表れているとあった。
変化の端緒をたどるキーワードは
“コミュニケーション”とある。

引用
「特にビデオ会議やチャットなどビジネスコミュニケーション系アプリの伸びが著しい。主要ビジネスコミュニケーション5アプリ
「ChatWork」「LINEworks」「Slack」「Teams」「Zoom」の22年10月の合計利用者数は約980万人。19年10月に比べ3.7倍に拡大している。」
とのこと。

「一方で、オフラインだからこそ生まれるセレンディピティー(偶然の出会い)や信頼関係もいっそう重要になっていると強く感じている。」
ともある。
オンラインで間違いなく効率化や感染防止は進んだと思うが、さらに深いコミュニケーションやチームでのコミュニケーションには引き続き課題があり、どう演出するかも重要になる。

上記アプリでは、Zoomが最も使われているとあった。Zoomは、参加者のアカウントが不要であったり、ホストも無料アカウントで使用できる(制限はある)。
機能もシンプルでオンライン会議に特化しているのもよい。
ただ、同時に話すとどちらの声も聞こえなくなたったり、常に写っているというのも疲れるし、なんか雑談しにくい。複数人でミーティングするにも、話す人と、聞くだけの人、とならざるを得ない、などできないことも多い。
Zoomでできることと、できないことを見極める必要があり、できないことを何らか補っていく必要がある。

個人的には、ワークを伴うセミナーや、一対一のコーチング、カウンセリングには、ものすごく役立っていると感じる。遠方であってもうけられるため、カウンセラーに制限はないし、自分の部屋等でリラックスして話せるのもいい。

「なぜ、人に会うのはつらいのか」
のなかで斎藤環さんが以下のように話していた。
引用
「人間には実際に会わないと満たされないものが2つあると私は考えているんですよ。
欲望と関係性、です。人間同士が会うことの意義が最大化されるのはこの2点に関してだと言っていいと思うのです。」

既に関係性ができているのであれば、オンラインでもリアルに近いコミュニケーションが取れるが、新たに関係性を構築するのは難しそうだ。
また「欲望」は他者から与えられるというのもとても興味深かった。
意欲がわかない…
という人は、とりあえず、リアルで人に会ってみるとよい。https://amzn.to/3CyE7AR

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その他

SHEINのウルトラファストファッション

2022年12月2日(金)日経MJ一面
「SHEIN、若者を吸引」

中国発の新興ファッションネット通販「SHEIN(シーイン)」存在感を増しているという記事。
わたしは利用したことがないが、SNS等で見ることも増えた。
ワンピースは300~400円台から、指輪やブレスレットは100円台からと破格に安いものもある。

中国にある縫製工場を束ねたサプライチェーンが強みで、新製品の回転スピードから「ウルトラファストファッション」と呼ばれるとのこと。
おそろしく商品サイクルが早く、それを叶えているのがこのサプライチェーンのようだ。わずか7日間で製造から販売、ユーザーの手元に届くシステムを構築。
もぅ早すぎて、よくわかない…
参照https://enjoy-japan.jp/column/cross-border-ec/shein/

GUやユニクロ、H&M、ザラなどを購入していた層がシーインへと流れているようだが、社会的責任を問う問題も発生しているようだ。
労働者のおかれた環境に問題があるとか、著作権の侵害で複数の訴訟を抱えているとか。ブランドイメージが崩れれば、この快進撃にもストップがかかりそうで、危うさもある。
ただ、この辺りの本当のところはよくわからない。

問題もあると思うが、この商品展開、安さを武器にしているのはもちろんだけど、かわいさなど、若い世代を夢中にするデザインや機能もとても気になる🙄
機会があれば、ショップをのぞいてみようと思う。

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日経新聞 裁判例

同性婚訴訟から見る「家族」とは

202212月1日(木)日経新聞
「同性婚制度なし『違憲状態』」

30日の東京地裁判決、同性婚を認める法制度がないことを「違憲状態」と指摘した。
重視したのは、性的少数者(LGBT)など多様性を尊重する意識の高まりだとあった。
前回の大阪判決であまりにがっかりの判決だったため、今回少し安堵。

この裁判は、同性同士の婚姻届が受理されなかったことをもって、全国5地裁に起こされたもの。同種訴訟で3件目の地裁判決だ。
2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」が出たが、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」とした。

日経新聞には以下のとおり
「現在までに約30の国と地域で法制化された。主要7カ国(G7)で同性婚やそれに準じる法的権利を認めていないのは日本だけで、制度がある国から転勤する場合に支障が出るなどの影響が出ているという。」
と経済的に指摘。

ずっと争っているのは、憲法24条1項。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

「両性」は「男女」とは書いていない。
「両性」という言葉から、憲法が同性婚を禁止していると解釈するのは強引ではないかと争ってきた。
が、今回の判決も、24条1項の「婚姻」は異性間を想定したもので、同性婚を認めないことが同項に反するとはいえない、とした。
一方で、同性婚を認める法制度が存在しないことは、個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求めた憲法24条2項に違反する状態だと認めた。

パートナー制度や企業の福利厚生の適用など、同性カップルにも認められる制度は増えてきているが、婚姻によって生じる相続権や共同親権などの権利はない。契約、遺言、養子縁組で同じ効果が得られるものでは無く、これは判決でも認定された。

私たちは、生まれたときに、同性を好きになるのか、異性を好きになるのかを選ぶことはできない。
記者会見でとても興味深かったのは、今回の東京地裁判決で、婚姻や家族について踏み込んだところがあるというところだ。
判決では、婚姻生活の目的の一つが、人的結合関係における共同生活の保護にあるとし、婚姻の本質は、真摯な意思をもって共同生活を営むことにあると、それは同性カップルにも等しく当てはまる個人の人格的生存において重要なものだとした。

また、家族という言葉が多様された。
同性間の人的結合関係においてパートナーと家族になって共同生活を送ることで、家族としての法的保護を受けて社会的公正を受けるための制度がないということは、個人の尊厳との関係で問題がないか、ということを検討しなければいけないと。
その上で、同性間の人的関係を保護するということは、養育されるその子も含めて共同生活の安定に資するし、社会的基盤が強化されることで、異性愛者も含めた社会全体の安定につながると踏み込んだ。

もちろん、結婚の目的に子を産み育てることもあったが、上記の点については、裁判所はアップデートしてるかもしれない〜と希望が持てる内容だ。
婚姻制度自体がどうかという問題はさておき、性的志向によってもらえる権利が違うという所が是正されなくてはならないと感じる。
国会が動くだろうか🙄