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マーケティング 日経MJ

男性もレディース服

2022年11月30日(水)日経MJ
「若い男性もレディース服」
(大岩佐和子の消費を斬る)

レディース服を着こなす若い男性が増えているという記事。
女性がメンズ服でコーディネートを楽しむ傾向は以前からあったが、その逆もあるとのこと。メンズにはないデザインや色があり、着てみたいと思うから、ただそれだけだという。

引用
「コロナ禍に入ってからですね。レディースのパンツが男性に売れるようになったのは」
(GUの広報担当者)
とあった。

また、楽天ラクマが調べたところ、レディースファッションアイテムカテゴリーの購入者に占める10代、20代の男性の割合が年々伸びているとあった。
加えて、ピンクやフリルなどを着こなすBTSの存在も影響しているとあった。

なるほど~と。
様々なことで境界がなくなっていくのは良いこと。若い世代に見習いたい。
ユニセックスなど、男女を問わないデザインが少しずつ増えてきているが、男女を気にしないという感覚も良いなと感じた。
ただ、性自認の問題でユニセックスを必要としている人もいるだろうし、柔軟な感覚でいきたい。

ここ数年、メンズを展開しているメーカーのレディースのショップはあるが、メンズのショップがずいぶん減ったと感じる。
NOLLEY’Sのメンズ、無くなったんだろうか…とか。
基本的にレディース服の方が良く売れるため、レディースの方がデザインや展開も豊富だ。おしゃれを楽しみたいならレディースも着れた方が良いだろう。
それにしても、GUからそういう発送、そういう商品が出てくるというのは何故だろう。すごい。

記事には、
引用
「ファッションは人の内面と密接に関係している。ジェンダーレスで自由な着こなしの広がりとともに、男らしさの思い込みも、これからもっと薄れていくだろう。(編集委員)」
とあって、とっても共感。
わたしも最近、ジャケットはウエストラインのない、ストンとしたタイプが好き。
ファッションから変えられる意識や常識はたくさんありそうだ。

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働き方 朝日新聞

前提としてのデジタル化

デジタルトランスフォーメーションの手前ともいえるデジタル化。
会社でも個人でもどう進めていけば良いのか悩ましい。

2022年11月15日(火)の朝日新聞朝刊
サイボウズ社長の青野さんが、マイナンバーカードについて取材を受けていた。
マイナンバーカードの可否はさておき、最後の青野さんの指摘が分かりやすくて、勉強になった。

引用
『例えばここの入力が二重だから一回で済ませられないかとか、ファックスを使わずにできる方法はないかとか。
デジタル化はそういう身近なことの積み重ねです。負けを取り戻すために魔法の杖を振って、一発逆転ホームランを狙うと更に損失が大きくなります。
失敗したらやめて、すぐに新しいことに力を振り向ける。それがデジタル社会に適した組織の形です。そういう姿勢で進めてほしいと思います。』

とのこと。
これは中小零細企業でもよくある。
とりあえず、IT補助金が出るので、現在紙ベースで作っている従業員のシフトについて、ITシステムを入れたいと。
現在、紙で作っているのなら、まずはExcelベースの手作りで間に合うのではないかと感じる。
そもそもどんなシステム仕様なら、現在の手間が省けて省人化が叶うのか、曖昧である。
失敗したら辞めて新しいことをする、という体力は中小零細企業にはほぼない。システムを捨てるという判断は、システムを入れるという判断より相当難しい。

11月10日の朝日新聞に、大阪市職員の山中さんが掲載されていた。
山中さんは、自治体業務のなかでも特に難易度が高い仕事とされる生活保護について、「生活保護手帳」をデータベース化した。最新版は約5千の通知や通達を網羅しているとあった。
これがデジタル化だ。

私も普段から書類を作ることが多い仕事で、正確で誤字やミスの少ない書類を作るためのデジタル化をずっと進めてきた。
そんな中で、情報はアクセスのしやすさが最も重要だと感じる。どんなにたくさんの情報があっても、アクセスできなければ無いに等しい。
デジタル化の最も強いところは検索ができて、アクセスしやすくなるところではないだろうか。
ダメならすぐに辞めて新しいことができるように、コツコツとデジタル化を進めていって、いつかDXとなってたらいいなと感じている。

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勉強 日経MJ

耳の読書

2022年11月21日(月)日経MJ
「オトバンク社長 久保田裕也さん
――耳の読書 倍速ヒット」
(トップに聞く)

本の内容を朗読音声で聴ける「オーディオブック」の利用者が広がっているという記事。
オトバンクが提供するオーディオブックサービス「audiobook.jp.」の会員数が250万人を突破したとあった。
オーディオブックとしては、Amazonの「Audible」と、オトバンクの「audiobook.jp」が業界2強だ。

オトバンクは、1月には法人向けの聴き放題プランの提供を開始。契約数はすでに100社近くまで達したとあった。

社長のインタビューで印象的だったのは、以下の点。
引用
「優位性をどのようにつくり、保ちますか。
『息長く続くには、クオリティーと、提供形態が時代遅れになっていないという2つが重要です。
瞬間的に話題になっても、あっという間にお客様がいなくなってしまったらサービスとしては長く続けられません。クオリティーの高いものをコツコツとシンプルに出していくしかないと思っています。
また、スマホの次のデバイスが出てきたときにそれを見落とさないことも重要です』」

とあった。
これは、どの業界でも当てはまりそうだ。
本を紙で読むのか、電子書籍で読むのか、音声コンテンツで読むのか、こんなに読み方が多様になるとは考えていなかったなぁ。
いつの間にか、自社商品の提供の仕方が、古すぎて使われていなかったということもありえそうだ。

個人的には、Amazon Kindlefire端末の『読み上げ機能』を使った読書が6割、紙の本が4割といったところ。オーディオブックはほとんど利用してない。

記事にもあったが、音声を聴きながら文字を追うこともあって、音声だけというのにあまり魅力を感じないのだ。
また、寝る時に読み上げ機能で流しておくと、眠くなるので睡眠導入に使っている(^^
Kindlefireは、これまで色んなサイズを購入していて、買い替えも含めて最近7台目を購入した。ただ、7台目の初期設定が上手くいかず戸惑っている。安い端末なので辛抱強く設定することさえ出来れば、良い買い物だと思う。

なお、オーディオブックについては、Amazonの方が聴き放題の作品数は多いものの、日本語に限ると、オトバンクとそこまで差がない。
オトバンクには、料金プランの選択肢も色々なので検討の余地はある。
自分が楽しい方法で本が読めれば人生は楽しい。

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働き方 朝日新聞

「言うべきことを言わない」企業風土

2022年9月24日(日)朝日新聞
「みずほ信託の立て直し」
(けいざい+)

2021年、相次ぎシステム障害が生じた、みずほ銀行と親会社のみずほFGに対して、金融庁は業務改善命令において、同社の企業風土を異例の表現で批判した。

『言うべきことを言わない』

と。
なんて分かりやすい表現だろう。

改善命令の数ヶ月前に、みずほ信託が作成した資料にも、改善すべき自社の企業風土として
『言うべきことを言わない』
と全く同じ文言があったという。
役員をを含む行員にインタビューをすると
『ミスをしない方が優先』
『言っても変わらない雰囲気』
と仮説を裏付けるような声が続々と出てきたとあった。

この風土を変えていく取り組みについて、上司と部下との理想的なコミュニケーション事例があり、そのひとつが興味深い。
仏教でも登場する三毒追放だったり。

引用
「例えば、『怒らない、愚痴らない、妬まない』と呼びかけた事例の中では、直接暴言を吐かれた人は、処理能力が61%、創造性が58%低下すると言われ、目撃した人も処理能力や創造性が低下すると指摘。
感情的になってしまった場合はその場を離れて深呼吸を進めている。」

言葉の暴力の影響が、そのまま生産性や組織の機能不全を導くというエビデンスが出てきている。これは人間関係全般に言えることであって、家族においても然りだ。
モラルハラスメントでよく聞くのは、「実際に殴られたわけでもないし」と、当事者においてもその影響を軽く見てしまうことがある。だが、実際の影響力はとても大きい。

最近、人間にとって「叱る」ことは、快感を伴うものだと言われている。
叱ることは、多くの場合「自己効力感」や「処罰感情の充足」と呼ばれるようなごほうびがついてくるものだと。
水戸黄門のような勧善懲悪の物語が人気になるのも人々の処罰感情を充足しているからだとも言われる。
人間って何でこうなんだろう…と嫌にもなるが、自分が快楽で感情を誰かにぶつけていないか気をつけておきたい。

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働き方 日経新聞

地域貢献型の副業

2022年5月28日(土)日経新聞プラス1
「地域貢献型の副業」の記事、地方の中小企業と都市の大企業人材をマッチングする副業が増えてきたという。
デジタル化が進み、リモートワークの導入など進めたいけどノウハウのない企業に人材をマッチングする。
これまでにも、商工会議所や金融機関から専門家を派遣する制度はあった。各地の商工会議所が無料で派遣するエキスパートバンクもその一つだが、なかなか活用されているように思えない。2019年頃、職場でテレワーク導入を検討していて、その無料相談ができると聞いて連絡したところ「法人のみです」とう返事だった。そうゆうところがね…


また、内閣府のプロフェッショナル人材事業もあった。

こちらも似たような事業だが、成約件数は伸びていった資料があるが、実態はよくわからない。
JOINSの資料を見てみて、その明瞭さとシンプルさからわかりやすいなと思う。これは、副業人材側にとっても、受け入れ先の中小企業にとっても始めるハードルを下げるし、「やってみよう」と思わせるなぁと感じた。
なお、副業の登録人材には、ヤフーやNEC,ソニーなど名だたる大企業が名を連ねており、あ、こういうとき(副業)も大企業って有利なのね、と個人的に感じた。能力の担保として当然かもしれないが。

この記事で、マッチングサイトとして紹介されているたのは、
JOINS(https://joins.co.jp/

Skill Sift(みらいワークス)

YOSOMON!(NPO法人エティック)、

サンカク(リクルート)、

Loino(パーソナルキャリア)。


私は、個人的興味で「サンカク」に登録していたが、イメージは転職サイトの延長だった(個人的感想)。社会人のインターンをテーマにしていると思うのだが、最先端の取り組みを行う会社のディスカッションに参加→→スカウトの可能性もあり!みたいな感じ。
うーん。そうじゃなくてと。

同記事には以下のようにある。
引用
「リクルートは都市部に本業を持ちながらリモートワークを使い地元の企業や地方企業に副業で貢献する働き方を『ふるさと副業』と名付けた。貢献感が加わることで仕事へのモチベーションが高まり長く続きやすいメリットがあるという。
自分に合ったふるさと副業を選ぶには目先の収入よりも貢献感ややりがいを重視したい。
『地域や企業への思い入れや共感が大事』とどの運営会社も口をそろえる。」

仕事の報酬は給料だけではないと、ユニクロの柳井さんが言っていたと思う。
報酬は、「給与と経験」だと。
個人で仕事を請けたとき、小さな仕事であってもやはり思うのは、会社は個人を守っているということ。守られた中で、経験を積むことは、有難いこと。副業を行うことの効果は、個人で仕事を受けるという経験と、自分が今いる会社で受けている報酬のありがたみを実感することではないかとも思う。

経験という報酬は割と大きい。

内閣府資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739742.pdf

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マーケティング 日経MJ

レトルト亭は届くのか

2022年5月27日(金)日経mj
北村森さんの『ヒットの森』というコーナーが始まったようだ。
北村さんの『ヒット商品道』というウェブサイトの記事はどれも面白いので、こちらもオススメ。

https://www.nippon.com/ja/series/c009/


個人的に今年の4月からサイバー大学に入学が決まっていたのだが、体調を壊して断念した。北村さんは同大学でITマーケティングを担当していて、この連載うれしい。

MJの記事では、アピックスインターナショナルの『レトルト亭』が取り上げられた。
お湯を沸かさなくても、レトルトのパウチをそのまま温められる。クラウドファンディングでかなり話題になっていたが、今販売されているらしい。
印象的だったのは、以下のところ。
「もし同社が最初に消費者を集めてグループインタビューをかけたとしても、『レトルト亭』発想のヒントは得られなかったはずです。
消費者というのは自分自身が抱く真の欲求を必ずしも意識できていないからです。
商品が出て初めて『ああ、これがほしかった』とようやく気づく。その意味ではマーケットイン型の開発が万能という訳ではないのですね。」

とても分かりやすい。
デザイン思考とも通ずるところがあるなぁと。デザイン(設計)思考は、既に満足しているものであっても、「でもこういうことはできないよね」というように、全く新しいものを提案することができる(個人的理解です)。

随分前の朝日新聞フロントランナーに、デザイナーの佐藤オオキさんが出たとき、以下のような記載があった。
『例えばコップに何か不満がある?と言われて、いや別になんないですけど、ってなりますよね。
でも、コップにコーヒーを入れてダッシュはできない。もし僕がそんなコップをデザインしたら、「今まで不便な状況を我慢していたんだ」と気づいてもらえます』

と。
そのアイデアは容易ではない。
そのための思考法で、課題発見のノウハウとしても提唱されている。
私が思うに、デザイン思考が日本でとても注目されたのはコロナ前だった。既にこの世の中にある、ほとんどの課題は解決されてしまって、解決すべき課題を探す方が重要であり、それが仕事だと。
だが、コロナ感染爆発が起こると、解決するべき課題も爆発的に増えたという印象だ。
それであまり話題にならなくなったように私は感じたが、デザイン思考が不要になった訳ではないと思う。
マーケットインが万能では無いというところにはやはり、必要な思考では無いだろうか。

私がレトルト亭が良いなと思ったのは、友人の子供が発達障害だったからだ。
その子が、何度もガスの火を消し忘れ(既に高校生)、友人は気が気でない。
仕事が忙しくて、レトルトで食べて欲しいけど、怖くて…とよく言っていた。
そしてこの課題に『レトルト亭』が届くかというと、分からない。
価格がまだやはり高いと感じる。必要な顧客層に届くのか、という点はまた別の問題なのかもしれない。
私は電気ケトルでお湯を沸かして、レトルトもつっこんでいるが、これはNGだろうか…

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日経新聞 裁判例

グローバルダイニングの第一審判決が出た

グローバルダイニングの第一審判決が出た。
いわゆるコロナ特措法違憲訴訟。
2021年3月22日グローバルダイニングが、東京都に対して、営業を午後8時までとする時短命令(j時短要請に応じないとして出された)は、営業の自由の侵害等にあたるとして提訴したっもの。
当時は、2021年7月23日~の東京五輪の開催に向けて、東京都はかなりおかしな感じだったように覚えている。五輪を中止にすることなく、規制が強化されていったような感じがあった。
そんな中で、東京都からの時短命令は、感染対策などの調査もせず、同社を狙い撃ちしたような形で出された。
この裁判には、裁判支援のクラウドファンディングが利用されたことも特徴だ。
しかも、目標金額は1,000万円であったが、支援総額は2,500万円を超えた。損害賠償請求額は104円だったこともあり、訴訟自体が意義があるものだと認識されていった。
東京都に過失はなかったとして判決は棄却されたが、命令は違法とされた。
この経緯や、判決内容について、他の自治体等の対応にも大きな影響がありそう。
ひとまず、実質的にはグローバルダイニングの勝訴とあり、良かったと感じた。

日経新聞社説も判決について記載された。

2022/05/25  日本経済新聞朝刊(社説)
引用
「新型コロナウイルスの特別措置法に基づき、東京都が時短要請に従わない飲食店により強い時短命令を出したことをめぐる訴訟で、東京地裁は緊急事態宣言の解除が間近なのに、あえて命令を出したのは違法としつつ、都に賠償責任はないとした。
そもそも判決は命令する基準について合理的な説明がないことも問題視した。どのようなときに命令を出せるのか、基準が明確でないということだ。
だがこれは都が決めることではない。地方自治の観点から自治体の判断に任せる考え方もあるが、危機対応としては自治体によって基準が異なれば混乱を招く。
本来、こうした基準は特措法の国会審議の過程で、憲法に照らして、詰めた議論を積み重ねておくべきものだろう。」
とあった。

科学的根拠のない政策を進めることが減る一歩となればよいが。

EBPMという科学的根拠に基づいて政策を評価・立案しようという考え方がある。

以前、朝日新聞でイギリスで普及しているという記事を読んだ気がするが、三菱UFJリサーチに以下のような記事があった。

「エビデンスで変わる政策形成 2016/02/12小林庸平」murc.jp/report/rc/policy_rearch/politics/seiken_160212/

引用

「イギリスの政策立案では「何が有効か」(what works)が非常に重視されており、実証的手法によるエビデンスの形成を政府が推奨している。その際、行動経済学の理論や知見を活用し、小規模かつ財政効果の大きな施策を取り上げて、施策効果の向上と政府支出の効率化を実証的に達成してみせたことで、エビデンスを重視する傾向がさらに加速化している。」

もう6年も前のものだった…

エビデンスに基づく立法など求む。

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働き方 勉強 日経MJ

パソナ、リカレント教育を支援

2022年5月23日(月)日経MJ

リカレント教育(社会人の学びなおし)について、幾度か取り上げているが、パソナが会員制リカレントプログラム『パソナリカレント』を6月1日(水)より開始するとあった。

このプログラムは、BtoCのようで(企業も利用することはできる)、構造はスタディサプリの社会人版のようなイメージだろうか。金額などは以下の通り。

毎月の会費を取りつつ、講座は別途料金がかかる。個人的には高いという印象だが、大学とも提携した学習体制や、キャリアコンサルタントへの相談、学んだ後の転職支援等で付加価値を乗せているというころだろうか。

●入会金10,000円

●月額利用料1,600円(共に税込)。

●E-ラーニング600講座があり有料、講座の利用料は別途必要となる。

 記事では簿記3級を目指す講座で3,000円~2万円ほどとあった。

●年2回までのキャリア&生活相談ができる。

 キャリアコンサルタント保持者にライフプランの相談までできるとのこと。

https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4300&dispmid=798

MJ引用

「『日本は終身雇用の環境があり、欧米諸国に比べて学びなおしに対する意識が低い』

『40代を中心に将来のキャリアプランを描けない人は多く、第三者としての支援を手厚くしたい』と強調している。」とあり、国からの要請もありそうだ、

昨年からパソナは、日本創生大学校「ギャップイヤープログラム」という、2年間働きながら研修を受けられる制度を開始している。その労働時間や初任給、経費などを問題視する声がネットであったが、今年は話題になっていないようだ。ホームページでは新たに「デジタルアニメーションコース」が加わったとあり、プログラムは継続している。

プログラム中の就労は農業もあるようで、就職が決まらなかった大学卒業生や高卒、留学生のコースがあり、学生から社会へ出る手前のクッションのような役割を担っているようにも見える。本質的なことはわからないが、学校を卒業し、行くところがない人がいるのも事実だ。家にいて、気分も腐ってしまうくらいなら淡路島に行くのも手かと思う。

教育については、世界的に無償化が進んでいる印象がある。有名大学の講座が公開されたり、無料のコンテンツが広まっている。日本ではJMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)で様々な大学、企業が計140講座を配信している。

そのプラットフォームは4つあるが以下にgaccoのリンクを。https://www.jmooc.jp/

そしてこれが無料だからめちゃ活用しているかというと、……してないw

先日、インスタでも広告を大量に出しているSHElikes(シーライクス)というオンラインスクールの無料体験を受けたが、女性限定でターゲットはおそらく20~30代、webデザインやマーケティング等の副業スキルを身に着けるための講座が受けられる。この無料体験会がなんともおしゃれなスライドで、スキルを身に着けた自分を想像させるような「その気にさせる」デザインになっている。

ただ私は、合わなかった。

結局、自分を知り、自分が「その気になる」ことを模索していくしかない。MOOCはこれを機にいくつか聞いてみようと思う。

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マーケティング 日経MJ

おせんべいから脱却

2022年5月23日(月)日経MJ一面は、亀田製菓。
CEOにジュネジャ・レカ・ラジュ氏が就任予定であり、同氏へのインタビューが掲載された。現職は、代表取締役副社長。6月14日の定時総会後の取締役会で正式決定するらしい。

亀田製菓の創業は1957年。

現在は長期ビジョンで「グローバル・フード・カンパニー」をがげているが、この本気度を示す人事のようだ。
最近、米の価格変動や小麦価格の高騰について投稿していたので、以下の発言が印象的だった。

引用
『特に米粉パンは海外でのポテンシャルが大きい。アレルゲン28品目不使用で、もちもち感のある美味しいパンだ。小麦アレルギーに悩む世界中の人に食べてもらいたい。
世界はまだ米の良さを分かっていない。米で世界一の技術を持つ亀田製菓が積極的に海外で米由来の商品を広げていきたい。』
と。

もちろん自社の主力商品の話なのでポジティブだが、それでも希望をもってしまうな。米価の価格はしばらく下がることが予想されているし、小麦は高騰しているし、ここで米を持ち上げたい!と単純に思ってしまう。


今年の5月22日同社プレリリースには、
『米菓の加工技術を活用したプラントベースドフード(植物性代替肉)、食物アレルギー増加への対応として 28 品目アレルギーフリーの米粉・玄米パン等、お米に関する知見を最大限活かすとともに、社会課題の解決に向けて食品事業への取り組みを強化しております。』
とある。
おせんべいの会社から脱却していくこと、また人事では異業種や外国人人材などの積極登用、さらにガバナンス強化にも着手しており、安定経営の最中に責めの経営だと感じた。

一方で、取締役 11 名(うち社外取締役 6 名)の中で、名前だけ見て女性だと思われるのは1名。グローバル化は掲げてもジェンダーバランスはかなり悪いままのようだ。

変わらないなぁ。

2022年5月19日に、医学部入試の「女性差別」について、元受験生の女性13人が大学側に計約5400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が順天堂大に計約805万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

社会が変わっていく中で企業は変わらないのだろうか。

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マーケティング 日経MJ

「若い世代も仲人したい」


2022年5月20日(金)日経MJより一部引用
「お見合いの紹介から交際のアドバイスまでお世話した地域の『お節介おじさん・おばさん』
令和の時代になり、そんな縁結び役を若い世代が副業で手掛けるようになっている。

IT機器メーカーに勤務する永野さん。
2回目の結婚をし40歳を過ぎて子宝に恵まれた。すると自分が幸せを感じる中、周りを見渡した時に結婚を諦めている人が多くきっかけを提供したいと思ったという。
元々、合コンをセッティングしたり服装のコーディネートのアドバイスをしたりするのが好きだった。
結婚考える人に、0から最後まで寄り添いたいと考え、19年から副業で相談所を始めることにした。
知人や知人の知人を中心に利用者を増やし、これまで30組以上の縁を結んだという。
相手の気持ちに寄り添い続けることが求められる結婚相談所の副業は、本業にも生きているという。
『人それぞれに寄り添うことの大切さと面白さを知った。
部下に寄り添って部下の成長が変わる様子が楽しくなった』

副業で結婚相談所開業する人は増えている。
IBJが相談所の開業者を対象に実施した調査によると、コロナ禍に入ってから開業した人のうち58.3%が副業だった(コロナ前44.1%)。
副業で相談所を開いている人達は、縁を結んだ時のやりがいは何者にも代え難いと感じている。
お節介おじさん・おばさんは、時代が経っても形を変えて存在し続けそうだ。」

とあった。
記事にあった 婚活大手のIBJが運営する『日本結婚相談所連盟』に加盟すると、加盟社の会員同士でマッチングができるとのこと。上記の永野さんも加盟しているとあった。
副業で結婚相談所なんてできるの?と思ったが、大手の連盟に加盟したり、フランチャイズもあるようで、面白かった。信頼できる人に頼むというのも良いなと。

シーナアイエンガーの『選択の科学』には、インドの見合い結婚と恋愛結婚の10年後の幸福度を調べたところ、見合い結婚のほうが幸福度が高かったという話が出てくる。
期間が長くなるにつれて満足度が高まり、10年超の時点で恋愛結婚の夫婦よりも満足度がはるかに高かったと。
日本とは全く環境が異なる(教育や宗教など)ため、これが当てはまるわけではないと思うし、自由であることが当然だと個人的には思うが、選択肢は多い方が良いかというと限度があるようだ。
結局は、結婚をゴールとするかスタートとするかの心持ちの問題だともいう…
人がつないだ縁でも、AIがつないだ縁でも大事に育てれば良いのではないかと感じた。

話がそれたが、お節介の末、縁を結んだときのやりがいというのはわかる気がした。
私も、親くらいの存在感の先輩からの『その人にしなさい。』との一言が大変背中を押してくれた経験がある。
お節介するのは躊躇するが、おばさんという年齢に差し掛かり、お節介もポジティブにやっても良いかと思った。