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「居場所」

2023年4月28日(金)日経MJ
「飲食店、うまい値上げの方法は?」
コンサルタント勝田耕司氏

居心地にお金かける、というところが印象的だった。

引用
「コストアップが止まりません。バリューを高めるにはどこにお金をかけて、どこを削りますか。

『『見えないところ』にこそお金をかけるべきです。つまり接客を含めた居心地です。人への投資は必須。従業員にやさしく、というのは大切ですが、気をつけたいのはコロナ禍時代の『習慣』を引きずること。
先日、閉店の30分以上前に掃除を始めた店がありました。お客さまは食事中です。従業員に早く帰ってもらうためでしょうが、おもねってばかりいると、お店の空気は変わります。インフレ下の今、消費者の外食の頻度は落ちます。一旦期待を裏切れば、食事は家でいい、となってしまいます』

とのこと。

居心地かぁと納得。これは目に見えないし難しい。一朝一夕ではできないし、従業員満足度も影響してくる。従業員満足度が上がれば、顧客満足度も上がるというのがセオリーだ。

居心地とは少しずれるが、「居場所」について興味深い本があった。

村上靖彦さんの
「交わらないリズム
~出会いとすれ違いの現象学」
ちょっと難しくて、全部読めてないが、印象的なところ、以下のようにある。

引用
「居場所とは人が自由に『来る』ことができ、『居る』ことができ、『去る』ことができる場所である。
さらに言うと、『何もせずに』いることができる場所であり、一人で過ごしていたとしても孤独ではない場所である。なぜ一人でいても孤独ではないかというと誰かがそこでその人を気にかけ、見守り、放っておいてくれるという感覚があるからである。
逆説的だが、居場所とは人と出会える場所であり、かつ一人になれる場所のことだ。」

という。
これが居場所といわれて納得できる人も多いのではないだろうか。こういう居場所が減ってきたのが近代であるともいえる。
本書では、地域のデイケアや就労移行支援作業所などの研究からこの「居場所」が導かれており、飲食店などビジネスとはずれるけれど、ヒントにもなる。
人が「居る」ことができる場所というのは尊いと感じる。そういう場所が希少だということかもしれない。

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細く長く働きたい

2023年5月1日(月)日経新聞朝刊
「6割近い女性『老後資金不安』」
(Woman’sトレンド)

老後の資金不足を懸念している女性は56%とという調査結果があったという(フィデリティ投信)。
背景として家事・育児の負担や性差による賃金・昇進の不利を訴える声も目立ち、思うように資産形成できていない実態が浮かぶとあった。
よく調査される項目だが、50代男女でも同じような結果が出ていたと思う。
働いていても不安だし、子育てしてても不安だし、閉塞感あるなぁ…

最近よく、KindleUnlimitedになっている資産運用や貯蓄の本をパラパラと読む。
くらまさんの『すごい貯蓄』は、かなり具体的で面白かった。自分の適当さを反省して、リセットするためにこういう本を定期的に読んでいる。
著者は、大学卒業時に300万円の借金(奨学金)があったが、当時できる支出を減らす、「小さく暮らす」ことを中心に実行。 自分のスタイルにも合っていたため1日1食にし、病気にならない体にするためしっかり運動や健康管理も行い、買い物は最小限にし、お得なポイント活動も研究。 副業で週末も働き、結果、1年で奨学金の借金をすべて返済したという👀
若い頃なら短期がんばるのも良いかも。
年を取ったので、長く細くがんばる気でいる。長く働こうと。

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樋口恵子さんと、上野千鶴子さんの対談本『人生のやめどき』でわりと衝撃的だったのは、(介護)施設に入ると投薬管理されるというところ。
施設では、処方薬も決まった分量を毎回きっちり飲まされるだろうとあり、投薬管理されるの怖いな~、薬害もあるよな~とか考えてしまった。
やはり細く長く働くことを目標にしよう。

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実は能力より関係性

2023年1月6日(金)朝日新聞
「『能力』第一、急ぎすぎた私」
(タイパ社会 豊かな時間はどこに7)

組織開発の専門家、勅使川原真衣さん、「「能力」の生きづらさをほぐす」という本の著者で、この記事をきっかけに著書を読んだ。

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外資系コンサルタント会社で働いていた当初「最優先したのは、最短最速で最善のゴールにたどり着き、時間あたりのパフォーマンス(生産性)を上げること」だったとあった。
転職後、同僚の4倍の顧客を持ち、睡眠時間を削り、土日もほぼ休みなく働いた。
そして、保育園の先生から「お子さんは靴ひもが結べません」と言われ、その言葉で「急いで」と支度をせかすあまり、「子どもが成長するための時間すら待てなくなっていた」と気づいたとある。

引用
「ブレークスルー(突破)の種は本人のなかにしかない。時間がかかっても、それが出てくるまで相手の言葉を受け取り続け、待つようになった」

というのが印象的。
タイパも生産性ももちろん重要ではあるが、それを追及したところで本当に生産性が上がっているのか。大事な機会を失っているかもしれない。

著書では、わたしたちが多用する「能力」について突っ込んでいる。なかなか能力を突っ込んで考えることは無かった。多用しているわりにはその中身について曖昧だと気づかされる。

引用
「とりわけ、厄介なのが、本書が主に扱う『能力』と呼ばれるものです。ある特定の『能力』を持つことが正しく、それを獲得することが人を幸せや成功に導く──そんなふうに語られることの多いこと。」

「しかし、人と人がともに生きる場で生じる不安や違和感の多くは、他者との『関係性』の問題。うまくいかないのは、あなただけの問題でも、個人の『能力』の問題でもありません。」

これは『はじめに』からの引用であるが、これが問題提起であり結論だと思う。
能力開発の陰で「関係性」が置き去りにされ、あなたにはこれが足りない・あれが足りないと「欠乏」を突きつける。
生み出されたのはむしろ、手のつけられないほどの個人主義的な人間観、自己責任論と言っても過言ではない、とあった。

これは、女性の生き方(男性も?)にも共通している。
あまりにも『自立』を重視しすぎる風潮があると思うのだ。
7つの習慣にも、第一の習慣に『主体性』があり、自立を促すが、その後の『相互依存』に至る過程で人は最も成長するとしている。
相互依存は自立よりはるかに成熟した状態だと。

日々の仕事では、能力という曖昧な言葉にすがったり、優越感を感じたり、有能感を感じたりして日々を送っている。
この弊害を考えなくてはならない。
できることとしては、勅使河原さんの著書の最後にあるように、無自覚な能力論への服従、言うなれば能力信奉を止めていくということだろうか。
「足元と、すぐ隣に目をやってほしい。今ここにすでに生きている自己と他者。」とある。

この本は、若い方向けに書かれており、とても読みやすい。もう少し詳しいものも読みたいが、とても良かった。

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マーケティング 健康 働き方

休み方にも格差

2023年3月26日(日)
朝日新聞
「中高年の仕事『ナマ感』へ回帰」
働き方評論家
千葉大商科大・常見准教授(48)

中高年の働き方をテーマにしたインタビュー記事。「ナマ感」についてはさておき、以下の点が興味深かった。

引用
「ー―働き続けるとすれば今の仕事を休み、準備する期間も必要では。

『そう。でも有休やら育休などを含めた「休める環境」は、やはり大企業の方が恵まれている。
休んで自分のキャリアをシフトしようという発想が浮かぶ人と、浮かばない人がいる。僕は「休み方格差社会」と呼んでいます。
~休むという選択肢があることには気づくべきです。
いまの世の中、『無理だと思っても、やったもんがち』みたいなことはあるのですから」

とあった。
以前も投稿したかもしれないが、日本語レッスンをしている人(メキシコ出身)から「ギャップイヤーは取った?」と聞かれて、なにそれ?と聞き返した。
ギャップイヤーは、大学合格後、すぐ大学に入学せず、およそ1年間の人生経験を積んだあとに改めて入学するもの。
日本でそんな余裕のある人いる(いた)だろうか…うらやましい、と感じた。
休んでいる間に給与がなければ生きていけないのではないか、などと考えてしまう。休み方格差社会とは、まさにこの事か!(ちょっと違う)と思いつつ、確かに、休み方にこそ格差も生じるだろう。
それは、様々な格差の表出だ。

もともとギャップイヤーは、人生の節目の空いた期間を使って旅をするという意味らしく、古い映画だが、「食べて、祈って、恋をして」を思い出した。
この映画は世界的ベストセラーの映画化で、ジュリア・ロバーツが主演だった。
旅に出る主人公は35才。若い。
ま、年は何歳でも良いが、休み方、それは生き方とも言えるかもしれない。

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カップルとキャリア

2023年4月21日(金)日経MJ
「オンデーズ『社内出稼ぎ」』月最大15万円」

眼鏡小売りのOWNDAYS(オンデーズ、那覇市)の「社内出稼ぎ制度」が好調な滑り出しを見せているという記事。
人手不足の状態が続く店舗を支援する狙いで、国内店舗に短期間出張してもらう社員に対し、最大で月15万円の特別手当を支給するというもの。
転勤ではないところがポイントだろうか。

引用
「今回の制度創設の背景に、収入増を求める社員の士気を高めることもある。しかし、社内では転居を伴う異動が従来のように機能しづらくなってきたことも挙げられる。同社の田中修治社長は
『近年は転勤するぐらいなら転職した方が良いと考える人が増えてきた』と指摘する。」

とあった。
人材確保が最重要課題となりつつあると感じる。採用でかかる経費も、転勤でかかる経費もそれなりであり、「出稼ぎ」という制度のデザインはおもしろい。

転勤については、以前も取り上げたが、日本の「辞令ひとつでどこへでも」というものが見直されつつある。
大きな要因としては、共働きが増えたことだろう。

INSEAD准教授が、26歳から63歳まで、日本を含む32ヵ国113組のカップル(同性カップル、事実婚、再婚含む)を調査した
『デュアルキャリア・カップル――仕事と人生の3つの転換期を対話で乗り越える』

には、以下のようにあった。

引用
「仕事に伴う移動は増えつつあり、昨今ではますます多くのカップルがジャスミンとアレハンドロと同じような選択に直面している。40年まえなら、大半のカップルにとって選択は容易だった。
男性のキャリアが優先されたからだ。
最近のカップルはもっと平等で、昔ながらの基準で決断を下す人はほとんどいない。さらに、どんな仕事も以前より不安定になってきたので、自分たちの選択の結末を長期的に見通すのがむずかしい。
~キャリアの一大チャンスが神経をすり減らす難題になりうるのだ。」

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この本を読んで感じたのは、とにかく話し合うことが大事ということ。お互いに譲れる所はないかと。
我慢した方も恨みを持ってしまい苦しいが、我慢させた方もまた罪悪感を持ち苦しい。

ただ、転勤に楽しみや成長などのチャンスがないわけではない。異なる文化圏で生活することは新たな発見も多い。しかも会社で家賃負担があったり、手当てが増えたりメリットもある。
問題なのは、会社命令による一方的な転勤だろうか。
転勤の猶予制度を導入した会社もあり、タイミングを選べたり、子育てが落ち着いたころにチャンスがまたもらえたり、柔軟な設計がよさそうだ。
女性にとっては、やはり外資系企業の方が働きやすいと聞く。この際、日本企業を選ばないというのも手かもしれない。

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老後のデジタルデバイド

2023年4月26日(水)日経MJ
「『人生100年』幸福感生むデジタル」
(中村奈都子の消費を斬る)

100歳までどう生きればいいのか戸惑う人が多いが、が消費者の不安は新しいビジネスを生み出すチャンスでもあるという記事。
特にシニアの幸福感にはデジタルとの積極的な関わりが大きく影響するとあった。
博報堂は、東京・巣鴨に「100年生活者研究所」の拠点となるカフェをオープンし、調査等に乗り出したようだ。

引用
「お金や健康、人とのつながりなど、加齢と共に失うものへの不安は大きい。だがその変化を受け止め、新たに得られるものに好奇心を持てる人ほど、将来を前向きに受け止められることがわかってきた。その1つがデジタルだ。」

とあった。
国もデジタル化を推進し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けた重点計画が掲げられている。もはや生活インフラでもあり、デジタル化への対応・適合が日常に及ぼす影響が大きい。

野村総研の社会のデジタル化についての調査も面白かった。

引用
「デジタルを使える人は生活や仕事に対する満足度を向上させる一方、デジタルを使えない人はその恩恵にあずかる機会を逸するという二極化が進行している状況も明らかになった。
シニア世代の間に生じる情報格差(デジタルデバイド)が拡大することが懸念される。」

シニアが期待することとしては、生活が便利になる、ほしい情報が手に入りやすくなる、情報発信がしやすくなる、等が上がっていた。
このあたりはホントに重要だと感じる。

今年に入ってから、どうも足のむくみが取れにくく、むくみやすく、背中痛く、朝起きられず、、と色々な症状があって、年か…と思っていた。
そういえば、昨年冬に入ってから寒くて、SIXPAD Foot Fit(フットフィット)を全く使用してなかった。
ここ数日再び使っていると、なぜか朝起きれる👀関係があるかわからないが、下半身の血流が改善したのかもしれない。
Foot Fitは、SNSで見て2019年に購入した。最初は、足の筋肉がついて細くなるというのに期待したが、よく眠って、疲れを取ることに一役も二役も買っていたかもしれない。
当時は4万円近くしたけど、買って良かったと思うし、こういう情報発信があるとありがたい。情報が多すぎて煩わしいが、シニアも含め、デジタル化を助けるサービス・ビジネスは、まだまだ需要もあると感じる。

なおこのFoot Fit、今はメルカリでも中古が出てるし、1.5万円程から検討できる◎

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自治体のデジタル適応

2023年4月24日(月)日経MJ
「能登のデジタル化、都市人材と」

石川県能登地方の羽咋市と穴水町が、首都圏など県外出身のデジタル人材を活用し、行政のデジタル化を進めているという記事。
いずれも金沢大学が中心となった産学金の社会人向けプログラムに参加した人材で、半年間業務に携わり、県外に移った後も協力を得る予定だとあった。

首都圏などの人材に半年間、金沢大の客員研究員の立場を提供して、企業などの課題解決支援をしてもらう取り組み。

引用
「研究員は週4日、担当する企業や団体に派遣、週1日は大学教員らからゼミ形式の指導を受ける。
月30万円を6カ月受け取ることができる。羽咋市と穴水町は22年度のプログラムに参加。課題として『行政のデジタル化』を掲げた結果、その解決に興味を持った人材とのマッチングが成立した。」

とあった。
うらやましい環境だ。
日本の行政サービスについては、2019年のデジタル手続法成立から、行政手続のオンライン化が一応進んだ。印鑑が不要になるなど多少変化はあった。
今後は各自治体がそれぞれ運用していたシステムも統一化されていくのか、統一様式やオンライン申請などが進むのか、私は仕事で役所に行く機会が多く、連続戸籍や廃棄証明に2時間待つ等、早々の改善を願っている。
また、税金なども一律の手続きにして欲しいもの。
さらに、以前も投稿したが、申請主義で申請しない限り児童手当や年金が受け取れない。この辺りの自動化も進めるべきだ。
いちいち審査などやって、出し渋るから行政の人材不足となるのではないか…と感じる。

日本の行政サービスで現場のデジタル化が進まないことに、ITの人材不足があげられる。
事業構想2019年8月号には、
「リスクを許容し、オープンな組織文化に変わっていく必要がある」と指摘がある。
MJの能登のケースではここを上手くクリアしたことで成果が出てきたのかもしれない。
シビックテックなどももっと利用できないものだろうか。

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マーケティング 働き方 教育

プロンプトエンジニアリングとか

2023年4月22日(土)日経新聞朝刊
Allmpact(5)
「『AIネーティブ』揺れる教育」 

受け入れか、排除か。
優れた対話能力をもつAI「ChatGPT」などの扱いを巡り、学びの場が揺れているという記事。
日本は受け入れの傾向だろう。
4月10日には、チャットGPT開発のオープンAIトップが岸田首相と面会した。
大学でも、東京外大は授業での活用ルールを教員と学生で定めるよう促し、東京大もAIだけを使った論文作成は認めないが、活用法の議論を始める方針を示したとある。
ニューヨーク市は学校での使用を禁止、シンガポールの教育相は容認と様々のようだ。

また、インターネットの検索で、どのような言葉を入力すれば、より適切な結果を得られるのかと同じように、AI に対して適切な質問や指示を与えることで、より望ましい結果を引き出す技術『プロンプトエンジニアリング』を習得する動きも拡大している。
今後は、AIをどう使うかに議論が移って行くだろう。

教育については以下のようにもある。AIがここまで進展する前からやっておくべきだったとも感じるけれど。

引用
「これからは幼少期からAIが身近な『AIネーティブ』が社会を担う。
『既に答えがある問題』はAIで対処できる。知識の暗記と再生のうまさを評価する教育は意味をなさなくなる。
高校教諭出身でAIを使った教育に詳しい佐藤俊一・元山形大教授は『疑問を持つことは人間にしかできない。課題を見つけて問いを立て、定まった正解がない中で最適解を模索する『探究型』学習への転換が急務だ』と訴える。」

とあった。

随分前の2006年の本だが、竹内薫さんの「99.9%は仮説」に以下のようにある。こういうことが、だんだん分からなくなっていきそうで怖いなとも感じる。

引用
「科学だけではなく、わたしたちをとりまく世界も、実は仮説に満ちあふれています。親から教わることも、教科書に載っていることも、だれもがあたりまえだと思っている常識や習慣や定説も、ぜんぶがぜんぶ、ただの仮説にすぎないのです。」

分かりやすいことを信じ陰謀論が広がる。
また行動経済学では、出された質問が難しいと、それを簡単な質問に置き換えてしまうように脳ができていると発見している。
さらに、スマホの普及で脳が報酬(ドーパミン)を我慢する力が衰えてきているとも言われている。
このような状況で、このままの教育で良いはずがないと感じる。
変わらないだろうなぁと思いつつ、取り上げてしまう。

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マーケティング 日経新聞

来ただけで株価も上昇

2023年4月22日(土)日経新聞(社説)
「企業は底堅い消費を生かして攻めよ」

小売りの決算から、値上げの影響を感じさせない企業がファーストリテイリングだとあった。
22年9月~23年2月期の連結決算では、国内のユニクロ事業は秋冬商品の約2割で価格を引き上げ、春夏の一部も値上げしたが、既存店売上高は好調で収益を押し上げたとのこと。
23年2月期はようやく個人消費に活気が戻り、物価高は続きそうだが、小売りの経営者マインドは決して悪くないとあった。
特に中小企業においては、賃上げは進んでない印象だが、インフレの影響で、今後も値上がりが見込めるなら今のうちに購入しようという消費者意識の変化もありそう。
これを期に、デフレ脱却、さらに低成長からの脱却もありうるのだろうか。

同日9頁の記事、
「企業に響くバフェット砲」
(DeepInsight)
ウォーレン・バフェット氏の12年ぶりの訪日は、もたついていた日経平均株価を今週、年初来高値まで引き上げたとあった。
来ただけで…👀
日清HD村上社長について、以下の記載が印象的だった。

引用
「村上氏にとって、バフェット氏は経営の先生だ。
『私が成功したのは2メートルではなく、またぎ越せる30センチメートルのハードルを探したからだ』。
雲をつかむような大言壮語ではなく、わかりやすい事業を着実に手掛けて結果を出すことの重みを説くバフェット氏の金言は、手帳にとじ込んで10年持ち歩く。」

なるほど~
バフェット氏が言うからより響くというのはあるけれど、ビジネスだけではなく、生きてく上で大事なことかもと感じつつ、30センチメートルのハードルを意識的に探すことはけっこう難しそうとも感じた。
でもそれは、大きなハードルを越えなくてはという意識が見えなくしているのかもしれない。

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マーケティング 働き方 日経新聞

結婚帝国と経済

2023年4月21日(金)日経新聞一面
「社会保険料『30%時代』」

2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しで、介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫るとあった…。

中小企業でも
引用
「従業員や家族4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は平均の健康保険料率が10%だった。
介護の1.82%と年金の18.3%とあわせ2年ぶりに30%台となった。」
とのこと。

社会保障も大事だし、少子化だし、わかっているが高すぎる。
少子化対策の失敗のツケは大きい…。
子育て支援への財源確保も現役世代の負担増で行えば、さらに出生率が下がるだろうと感じている。防衛費に回しているからこんなことになるのではないか。

2004年刊行、2014年文庫化で追加対談が掲載された、上野千鶴子さんと、信田さよ子さんの『結婚帝国』の中に以下のようにある。

引用
上野さん
「十年前にはシングルだった女性たちを追いかけて、十年後の結婚確率と出産確率を比較すると、正規雇用者のほうが非正規雇用者よりも結婚確率が高く、出産確率が高いというデータが出た。つまり、結婚と出産の条件は、『妻の側』の安定した経済条件だった、ということ。」

「『女性たちの平成不況』
(樋口美雄・太田清・家計経済研究所編、日本経済新聞社、2004年)の、最後のページを読みましょう、恐ろしいですよ。
『調査、分析の結果浮かび上がってきたのは、子供たちの暗い将来を確信する女性たち、慢性化した不安を生きる女性たち、そしてその不安に耐える女性たちの像である。
将来を悲観しつつ、どうして子育てができるのだろう。どのように生きようとすればいいのだろう』」

2004年は平成16年。
20年近く経過したが、何か変わっただろうか。ますます悪化しているようにも感じる。
調査では、少子化の原因(の少なくともひとつ)が示されていたが、政策は伴わない。
心理よりも、経済だと信田さんの指摘もあった。

わたし個人が興味のあることは、どちらかというと人権問題や社会的な裁判結果などだが、いつも経済やマーケティングの観点で投稿をするようにしている。
それは、二宮尊徳の「経済を忘れた道徳は寝言である」というのに頷けるからで、貧しさのなかにいて、結婚しようとか、子どもを産もうとか、前向きで具体的な行動が取れるわけないだろうと思う。
子どもを産めるタイムリミットが迫る頃には、親の介護が発生したりする。ここで、介護保険の改悪がされれば、それもまた負担としてその子どもたちにのしかかる。
介護保険を利用するにあたっては、夫婦や親子であっても世帯分離して負担額を下げたり、仕事を辞めないこと等が重要だと言われたりしている。
このあたりも、情報交換したりして乗り越えて行かないと、気付かぬ間に貧困に陥る可能性が、誰しもあると感じている。
選挙にいくしかできることは無いだろうか…

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