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マーケティング

インストールされているアプリ

2023年2月20日(月)日経MJ
「外食関連、利用者数コロナ前の２倍」
――モバイル注文、消費者が支持
（読み解き今コレ！アプリ）

コロナ禍で、人々の生活様式の変化に合わせ、あらゆる業種でデジタルトランスフォーメーションが加速し、アプリの利用動向も様変わったとあった。
特に外食関連事業者による独自アプリが浸透しているとのこと。

引用
「フラーが手がけるアプリ分析ツールAppApe（アップ・エイプ）によると、フード&ドリンクカテゴリーの2023年1月の月間利用者数上位50アプリの合計は7677万人。
コロナの影響が顕在化する直前の20年1月に比べ99％増えた（ios・アンドロイド合算）。」

とあった。
上位20のアプリのほとんどがモバイルオーダー機能を備えており、マクドナルドアプリが首位。一度スムーズな購買を体験をすると、繰り返し使うようになるということのようだ。
スターバックスのモバイルオーダーも、とても便利。モバイルオーダーなら、ワンモアコーヒーは110円(税込)。しかも、全国のスタバで利用可能。
私はTULLY’Sアプリを使用している。これはモバイルオーダー機能はないが、クレカからのチャージが可能で、アプリで購入すると、ワンモアコーヒーが全国のTULLY’Sで購入できる（TULLY’Sのワンモアは、原則同じ店舗限定）し、1杯目は10円引きになる。
松屋フーズでは、モバイルオーダー導入後、導入前と比較して売上が伸びているという。

インストールされているアプリの特徴は、
・クーポンがある
・メニューが確認できる
・席の予約ができる

という3点がポイントとなっているらしい。
自分のスマホを見ても、確かになと感じる。

記事では、「細やかなユーザー体験の良さがアプリの利用動向にダイレクトに影響する」とあって、これはアプリ以外にも通ずるなぁと感じる。
例えば、サービス業に置いても、どんなユーザー体験を提供できるのかがとても重要。それは、ニーズに応えているかという点をきちんと考える必要がある。
自分の仕事もサービス業だが、顧客ニーズは探り探り。そこはやはり顧客目線で磨いていきたい。

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マーケティング 働き方 読書

内向的な人

2023年2月24日日経MJ
「『内向的』な人、値上げラッシュで増える」

値上げラッシュで生活者の内向き志向が強まっているらしい。共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の会員5万人のペルソナ調査から、買い物の際に価格以外でも選択基準が変わってきている可能性があるとわかったとのこと。
定期的な調査で、15種類の生活者タイプに分類し、
内向的…現状維持志向、注目や変化を嫌う層
外交的…情報感度が高い、こだわり重視
中庸的…どちらにも属さない
とするもの。

2022年12月の調査では、「内向的」な層は全体の25.7％と、22年7月調査に比べて3.9ポイント上昇したとあった。
コロナ禍の外出自粛でアクティブな層の構成比が減少したが、それほど外交的な層が戻っていないようだ。
物価高もありそう。

「生活者のタイプによってマーケティングで訴求するポイントが変わる」ようで、内向的な層では、価格の面ではさほど差はないが、品ぞろえ重視の割合が増えたり、以下のような違いも興味深い。

引用
「同社の『好きなビールメーカー』調査結果をみると、アサヒビールはトレンドや流行に敏感な層、キリンビールは伝統や高級感を重視する層、サントリーは協調性は高く中庸的な層に支持される傾向がみられるという。」

なんとなく納得。
リアルな生活者の動きをつかむというのは、生活者自信にもとても難しい。これが潜在的ニーズにも通ずる。

また、内向的がなかなか減少しない点や調査では「無気力・無関心」層も増えているとあり、気になる。
以前も投稿で取り上げたが、佐藤優さんと斎藤環さんの「なぜ、人に会うのはつらのか」のなかで、斎藤さんが人間には実際に会わないと満たされないものが2つあると考えているとあった。

引用
「欲望と関係性、です。人間同士が会うことの意義が最大化されるのはこの2点に関してだと言っていいと思うのです。

自分の内面から欲望を見つけられるとしたら、余程の天才で、人間の欲望にはそういうふうに必ず他者が関わってきます。ですから進んで他者との関係を絶つような環境にいると、それは維持できなくなってしまう。

自分の意思で人との接触を断つような生活をしていると、欲望のレベルが明らかに下がっていくのです。」

とあった。https://amzn.to/3ZCHiAD
欲望って他者の欲望らしい👀
もともと内向的なら良いが、コロナ禍から内向的になったなら、少し意識して人に会ったりしたほうが良いようにも感じる。
なにも意欲がわかないというときは、人に会わないことが影響しているかもしれない。

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更年期の情報共有求む

2023年1月25日(水)朝日新聞朝刊
「更年期苦しまず働けた理由」
キャスター・長野智子さん

長野さんの更年期症状について参考になった。
40歳くらいから考えたいところ。
長野さんは、50代に入ってから ホットフラッシュのような症状が出るように。不定愁訴が気になり、数秒の判断が狂ってしまうのが嫌で、友人にホルモン外来について教えてもらい、早めに病院に行ったとのこと。
病院では、ホルモンの数値を測るために採血し、3ヶ月に1度の頻度で通院しながらホルモン値を見ていくうちに段々値が下がった。
先生からは『女性のホルモン値は崖から落ちるように下がる。墜落しないように何着陸させるのがホルモン外来の治療なんです』って言われて、墜落する前に病院に来られたんだとホッとしたとあった。

それからホルモン補充療法を始め、こまめに数値を見ながら、塗り薬や貼り薬飲み薬を調整して軟着陸できたとのこと。更年期の症状では全く苦しまなかったとあり、参考にしたい。

会社の環境などについては以下のようにあった。
引用
「意思決定層に女性を増やすことは最低限必要です。男性だけだと悪気はなくても気が付かないことがありますから。
ヘルスケアやウェルネスに目配りができない会社は、優秀な労働力を失い存続できなくなるかもしれません。」

不妊治療休暇などを設けて終わりではなく、昼休みに病院に注射をしに行く「ちょっと出」みたいなことを認めるとかしてほしいという点もとても同感。

男性も含め、クリニックに行けずに無理して悪化することが、お約束のようになってしまっている。
この辺りの柔軟さはほんとに重要だと思う。
私もそろそろホルモン検査など受けたいと思っている。首が悪くて、ずっと不定愁訴と付き合ってきたが、年齢を重ねるごとにまた違う要因もありそうだ。

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罪悪感はがんばることで回避すればよいのか

2023年2月20日(月)日経MJ
｢セルフエステ 働く女性に人気の理由｣

最近特に人気を集めているものの1つとして「セルフエステサロン」が上がっていた。
記事の記者さんも、半ば周囲の熱に飲まれながら、まんまと年間契約をした一人とある。
紹介されていたのは、全国42店舗を展開する「ボディーアーキ」。
受付から、小さく区切られたレンタルルームにすぐさま直行し、自分で施術、用が済んだらさっさと帰るという合理的な空間。
月額は1万円から。
セルフエステはほぼこの形態だと思う。
勧誘がなく、自分の気になるところを集中して施術できるというのがウケているの要因のようだ。セルフでも効果が出る程にマシンの性能が相当上がっているということもあるだろう。

この記事では、働く女性の間で流行ったものが色々上がっていた。
･セルフエステ
･時短調理器
･アートメーク
･ロボット掃除機
･ミールキット(Oisix)

ミールキットは「ちょい手間」で自分メンテナンスしている「セルフエステに通う自分」に通ずるものがあると指摘する。

最近、｢デュアル･キャリア･カップル｣という本を読んでいる。お互いにフルタイムの仕事を持っているカップル(既婚･事実婚･異性･同性含む)に訪れる人生や仕事の転換期を研究した本。
この本は興味深い指摘が多く、自分自身の思い込みにも気付かされる。また取り上げたいが、関連して以下のような記述がある。

引用
｢夫より収入の多い妻は、夫よりずっと多く家事をこなす傾向にある。彼女たちの分担する家事は、夫より収入の少ない女性とくらべてもかなり多い。
こうした埋め合わせの行動は、従来のジェンダーロールを再現し、力関係のバランスを取り戻そうとする無意識の努力の表れだ。｣
(ジェニファー･ペトリリエリ)

これは、カップルのどちらにも有り得ることで、『こうあるべき』という自分の固定観念や社会から求められる役割から起きてしまうことだろう。
意識的にそこから自由であろうとしても、それは難しいと感じた。

なぜ手作り等のひと手間が必要なのか。
もちろん経済的に節約したいとか、健康のために加工品を避けたいとか様々なニーズがあるが。https://amzn.to/3Jc761j

MJの記事では以下のように締めくくる。
引用
｢それは単純な『罪悪感』からの消費行動ではないように思う。
時間もお金も有限である中、上手に手を抜きながらも『私はちゃんと頑張っている』という実感が欲しいからではないかと。要は精神的なサバイブ術。
『ちょい手間』は忙しい我々の自己肯定感アップのツールであり、そこを刺激されるサービスは今後もはやり続けるのではないだろうか。｣

とあった。
ここが少しモヤっとしたのだ。
『そこを刺激する』というのは、ある意味コンプレックス刺激とどう違うのだろうか…
がんばっていると自分を肯定しやすいのは事実であり、幸せでもある。
難しい点だ。

悲観主義と楽観主義というのは、ある意味、才能のようなもので、なかなか悲観主義の人は楽観的に考えられない。だからこそ、リスク管理が必要な仕事等に向いているし、楽観主義の人は起業等に向いている(ところもある)。
リスクを大げさに伝えることと、コンプレックス商法もどうちがうかと言われると難しい。

まとまらないが、長らく社会的に常識だったことがそろそろ変わり始めた。生きやすくしていきたいと感じるが、ジェンダーがもたらしている役割意識などの影響は思いのほか強そうだ。

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マーケティング 日経MJ

共同化路線で物流課題を解決できるか

2023年2月17日(金)日経MJ
「花王、共同化路線に転換」
（物流インサイドリポート）

花王が物流戦略を転換したという記事。物流で競争するのはやめるとのこと。
これまでは、卸を通さず販社経由で小売店に直接納品する自社物流体制の垂直統合を強みにしてきた。
これを、2030年をめどに、競合や他社と地域ごとに物流センターを共有し、混載便で対象エリアを回る体制に移行するとのこと。
積載率の向上を目指すようで、
現在
一次輸送約70%
二次輸送約80%
↓
一次輸送100%
二次輸送80%
まで引き上げることを目指すと。

引用
「インターネットの構造を物流網に適用した『フィジカルインターネット』型を採用する。
製配販3層に物流企業を加えたステークホルダーたちとデータを共有、各社が所有する倉庫や車両などの利用を最適化する物流計画を中央で作成して前線に指示を出す。」

とあった。
共同化は、大手ほどコストメリットが薄く、敵に塩を送ることになるため、大手ほど導入に及び腰だったが、物流危機に続いてESG経営が広がり流れが変わったようだ。
広報資料では、ホワイト物流促進運動を進めること、運ぶモノ、回数の増加及び運ぶドライバー不足から、サプライチェーンの抜本的見直しが必要であるとする。
なお、加工食品業界では味の素が腹をくくったとあった。

物流の2024年問題や積載率の低下等については幾度か投稿していたが、これで物流の抱える問題が大きく改善されるのかは分からない。
以前、物流の抱える問題について投稿した際、もはや一社一社が競争していては解決は難しいのではないかと感じたが、国の要請もあるし、本当に限界が見えてきたということだろうか。
花王は競争戦略から協調を訴え、大きな転換をした。消費者としては、この大きな転換は好印象に映る。
物流の常識が変わっていくのか、とても興味深い。

物流に関する投稿

https://www.instagram.com/p/CX2ih20lLy5/?utm_source=ig_web_copy_link

https://www.instagram.com/p/CcpSiEoJgUx/?utm_source=ig_web_copy_link

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健康 生活

地域の医療・介護効率化

2023年2月14日(火)日経新聞
「地域の医療・介護効率化」

厚生労働省は地域医療の効率化に向け、地域の医療法人や介護を担う社会福祉法人などを傘下にした一般社団法人「地域医療連携推進法人」を見直すとのこと。

認定基準には、「病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が2以上参加すること」が必要となっているが、地域連携法人に個人の開業医も参画できるようにするようだ。

引用
「医療や介護を担う機関同士が競争でなく、協調することが求められる。病床や人材を融通し、医薬品や物品を共同購入するなどして地域医療の質の向上や効率化につなげる」

とあった。
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、さらにその団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年が迫る。
加えて、コロナ禍を経て、医療資源の不足が露呈し、医療と介護もあわせて資源の有効活用をしなければならないという流れのようだ。

最近、なんとなく介護関係の会社設立が多い。私は仕事で許認可は受けられないので詳しくはないが、介護事業者の指定を受けるために法人格が必要なためだと思われる。
また、介護保険適用外の介護支援を事業目的に入れる会社も増えていると感じる。
1事務所で感じているだけだが、ビジネスで介護に進出する人が如実に増えているのではないか。
ちょっと安易だな…と思わなくもない。

介護保険は2024年に改正予定だ。
またこれがきつい。
・利用者負担原則2割
（これまで1割）
・ケアプランの有料化
（これまで自己負担なし）
・要介護1、2の総合事業への移行
など。

これで「健康で文化的な最低限度の生活」は可能なのだろうか。それとも、介護が必要になるのも、その資金がないのも自己責任だろうか。
公助というのは減るばかり。
選挙に行き、政治に文句もいい、別途互助も考えていかなければな、などと考えてしまう。

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サステイナブルだけ

2023年2月15日(水)日経MJ
「『サステナだけ』超えていく」

昨日のMJ一面はAllbirds（オールバーズ）。
スニーカー等アパレルのメーカーであり、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）を通じたサステナブランドとして知られる。
2016年に創業。
2019年に日本上陸。
ティム・ブラウンCEOのインタビュー。

なお、同社は自社をアパレルメーカーではなく、『マテリアル・イノベーション（素材革命）・カンパニー』としている。
個人的にも同社のスニーカーは、自宅の洗濯機で洗うと簡単にレイになるし、蒸れなくて、足痛くならなくて、軽くて、夏は毎日はいていた。
（冬のスニーカーブーツが出たらとっても嬉しい。）

記事には以下のとおりあった。
「『～ファッション業界では過去50年間、プラスチックなど化石燃料由来の素材を多く使い依存してきたが、ここへきて天然素材へと流れが変わりつつある。
スニーカーのソール部分などに使っているサトウキビ由来の樹脂や、米のもみ殻や天然ゴムといった天然素材のみを使った代替レザーなど、我々には素材の開発とイノベーションという分野で確かな優位性があると信じている』」

同社の特徴は何と言っても、サステイナブルなところ。
『ビジネスの力で気候変動を逆転させる』をミッションとし、具体的な目標も掲げている。さらに、その取組や達成度に関する情報公開も徹底している。
ただ、『環境に優しいという理由で商品が購入されているか』という点について、興味深い。

引用
「世界中の消費者の間でサステナビリティー（持続可能性）への関心が高まっていることは明らかだ。
ただ一方で、環境問題について理解したり共感したりしていても、現状の消費行動に常には結びついてはいないことが多い。我々はこの状態を『Say Do Gap（セイ・ドゥー・ギャップ）』と呼んでいる」

「本当に環境の負荷を低減させるために必要な基準と、消費者の考える基準には開きがある。我々は自社の製品を通じてこの2つの基準の橋渡しをしたい」

結局、
『目標はグレートプロダクト（素晴らしい製品）をつくることに尽きるのだ』

とあった。
オールバーズの購入理由の1番手にサステナビリティーを挙げる人は、16年時点の7％から、20年に約50％まで高まったとあるが、それだけではニッチなブランドにとどまってしまうのではないかとある。
環境に配慮した製品やマーケティングは今後も増え続け、サステイナブルというだけで選ばれるということは難しくなっていく。
機能やデザインでイノベーションが常に求められる。

個人的には、オールバーズのスニーカー素材はかなりイノベーディブだった。
ニットのようなウール素材なのに防水であったり（ものによる）、洗濯機で洗っても型崩れしない。縫い目に指があたって痛くなることもない。
スニーカーに加え、スリッポンやフラットシューズも登場し、今年の夏の靴を選ぶのをとても楽しみにしている。
なお、サイズの交換はもちろん30日以内なら交換返品無料。

https://www.allbirds.jp/

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マーケティング

厳しい財務

2023年2月12日(月)日経MJ
｢雇調金不正受給の水戸京成百貨店、厳しい財務｣

茨城水戸市にある唯一の百貨店、水戸京成百貨店がコロナ対応に関係する雇用調整助成金などを約3億円不正受給していた件の記事。
今回の不祥事発生原因の１つに
「一部役員の過度な黒字確保意識」
をあげたとのこと。

公表されている情報から、｢営業外収益にコロナ関連の助成金を計上し、なんとか黒字を確保してきたという実情がうかがえる」とあった。
ネット通販の普及などから百貨店の存在意義がゆらぐ中で、コロナ感染拡大が起き、大手百貨店においても改革が求められたきた。
20年には、大沼（山形市）が自己破産を申請、セブン&アイHDはそごう・西武の5店舗を閉鎖した。

そんな中で、丸井が百貨店事業から、テナントの定借化による不動産賃貸事業、クレジットカードからフィンテック事業、店舗では体験価値を重視した｢売らない店｣作りなどを展開。さらに、社内の新規事業と社外とのコラボレーションによってイノベーション創出を目指す共創投資を行い、これら新しい取り組みがMJ等でも何度か取り上げられ評価された。
2021年の記事では丸井グループで、無形資産が有形資産を逆転したとあった。
自社のもつ駅前不動産など有形資産を活用しつつ、ソフトウェアや人材育成への投資を行っている。

参考https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/management/model.html

水戸京成百貨店は、かなり旧態依然の組織だったのだろうか。そこまでして黒字を出さなくてはならなかった背景はなんだろう。
親会社の京成電鉄にもなんらかの要因があるのだろうか。
百貨店じゃないとダメなことはあまりにも少なくなった。
小売の難しさを感じるが、魅力的な百貨店が無い街もそれはそれでつまらない。

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個別最適化の時代である

2023年2月13日(月)日経MJ
「AI教材が変える塾の形」

今日の一面は、アタマプラス。
アタマプラス（東京・港）のデジタル教材を使うことで指導の標準化だけではなく、経営の効率化にもつながるとの期待から導入が進み、同社の存在感が、地方の学習塾業界で急速に高まっているとのこと。

AIを活用し、個人のレベルに合った問題を提供する教材『アタマプラス』の導入による効果は、自立型の学習に切り替えられることや、講師1人で対応できる人数や学年の幅が増えるなどがあがっていた。
地方では、少子化の影響はより強く、講師の人手不足も深刻で、経営の効率化にもつながるという期待があるようだ。
危機感の強い地方の方が、デジタル化が早い可能性があると。

アタマプラスの導入の仕方は、集団授業型の塾で授業とアタマプラスを組み合わせるケースと、全面的にアタマプラスに切り替えて講師はコーチングに特化するというケースが多いとのこと。
社長の指摘はとても鋭い。

引用
｢アタマプラスの稲田大輔代表は『あらゆる産業が個別最適化に向かい、テクノロジーでそれが実現できるようになった。教育業界でもその流れができている』と指摘する。｣

以前、アタマプラスを投稿した際も、個別化に強いという点がとても興味深かった。特に子どもの成長スピードは様々だからだ。
https://www.instagram.com/p/CXsQHuIFTQc/?utm_source=ig_web_copy_link
（2021年12月20日(月)日経MJ）

少子化で大学受験者数ももちろん減少していくし、合格倍率も下がる。もし、受験自体が無くなれば学習塾に通う子も減る。大学も変化の過渡期にある。
より効率的な受験勉強が求められているが、コロナ禍では、地方から首都圏の大学を受験することが困難になるなど、そもそもチャンスも環境もとても不平等だ。
今後、受験の行き着く先はどこなのだろうか。
さらに、講師の役割や存在意義も変わるだろう。これは考えていきたい点。講師には何が求められ、何を提供できるのか。
いろんなことを考えさせられる記事だった。

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世代レスのタテ社会

2023年2月11日(土)日経新聞朝刊
「消費は新・タテ型社会」
（DeepInsight）

先日の投稿で、博報堂の調査から年齢による差が小さくなりつつあるという「消齢化」が進んでいるという記事を取り上げた。
この記事でも消費に関してはその傾向が顕著になってきたとあった。

例えば、映画化されたスラムダンクのヒットや、あいみょんのファン層など、幅広い世代に亘っている。
『20～60代の間では価値観や消費志向の差が消え、日本社会は世代を超えた大きな塊になりつつある』とのことで、これは実感している人も多いのではないか。
親子間で同じものを楽しむことも増えている。

なお、現在、成人人口は40代以上が全体の7割を超え、購買層が縦に伸びるコンテンツほどヒットにつながる傾向があるとのこと。
この「縦」というのが現在のトレンドのように感じた。

今後の消費については以下のとおりある。

引用
「年功序列が揺らぐなどタテの社会秩序は崩れつつあるが、消費については世代レスのタテ社会が広がる。
同時に所得格差は広がり、消費志向の多様性も加速している。特定の世代向けというモノサシを失い、消費ビジネスは一段と不透明さが増している。
ただ、世代や男女にとらわれなくなる分、チャンスは広がる。」

なんとなくこのような流れを感じていた人も多いと思うが、調査結果やヒットの裏側で実際におきていることを見ると、改めて納得した。
結構な時代の変化だといえる。
意識調査でも、女性上司の下で働くことについての抵抗感は如実に下がっているとあり、ほんとに『社会はすでに変わった』といえる。