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マーケティング

差別化ねらいではなくて、

2023年2月10日(金)日経MJ
「ゴールは高い方がいい」
（北村森のヒットの森）

企業の経営戦略で必ずと言って良いほど取り上げられる「差別化」。
北村さんは、最初から差別化を志向する戦術には無理があると感じていると言っている。
現代は差別化を目指してもすぐにキャッチアップされてしまうし、他社の動向ばかり追ってもしょうがないと。差別化のマーケティングではなく、「覚悟」のマーケティングが必要ではないかという。
「覚悟のマーケティングが共感を生む」とあった。

引用
「表層的な差別化狙いでは決してなくて、何かを変えるのだという強い覚悟があってこそ、消費者の心を揺さぶるはず。私はそう思います。」

とあった。
その上で、ソニーの「インクルーシブデザイン」導入について紹介されてる。
ソニーは2025年度以降に登場する主要商品は原則、それぞれの商品の開発段階で高齢者や障害者の声に耳を傾け、その意見をデザインに必ず反映するインクルーシブデザインを体現したものにする。
ここから、覚悟のマーケティングを感じること、またゴール設定は中庸ではいけないということが学べるとあった。
企業の覚悟をどのようなメッセージにするのかが、マーケティングのカギになりそうだ。

2020年3月に、ローソンがPB商品の思いきったデザイン変更をした。これが消費者にて賛否が分かれ、一部炎上した。
ベージュピンクやクリーム色で統一され、おしゃれなデザインともとれたが、視力が低い人などには商品の区別がつかなくてものすごく不便だと批判された。
納豆のパッケージの「NATTO」(納豆)は、NATO(北大西洋条約機構)かよ💢などの突っ込みがあった…。
一方で、売上はとくに落ちなかったという。
パッケージに雑貨のような面影を持たせることで、生活に「わびしさを感じさせないこと」などを重視し、統一的なデザインでローソンのイメージや考え方を伝えた。
コンセプトとしては、受け入れられたのではないかと感じる。

参考、日経ｸﾛｽﾄﾚﾝﾄﾞ
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00414/

揺れ動いてしまうのが人間だが、企業のスタンスには一貫性が求められている。
営業の仕事をしていたとき、よく覚悟を問われた。久しぶりに覚悟という言葉を聞いて、個人的にも「覚悟」というものを考えてみたい。

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働き方 生活

どうする地域創生

2023年2月10日(金)日経MJ
｢どうする地域創生 愛知・岡崎にヒント｣　（探訪新ライフスタイル）終

「どうする家康」で話題の愛知県岡崎市。かつての岡崎城跡を中心とした地域創生に全国の市町村から熱い視線が注がれているとあった。
出身地であり、ちょっと嬉しかったので投稿。
記事にもあったが、1990年代から衰退の一途をたどっていた旧中心市街地。自分の小さい頃には松坂屋百貨店があるなど、かつては栄えていた。
2014年から地区整備計画がスタートし、その後、かなりの金額を投じて乙川に新たに橋をかけ、公園などの整備が進んでいった。この頃には帰省する度に良い雰囲気になったなぁと感心した。もちろん、この方針に反対の動きもあったと思うし、ここまで変わったことに正直驚いた。

引用
｢『道であり、広場でもある空間』をコンセプトに、テラスや休憩用のテーブルと椅子が設置され、歩行者が安心して行き交い、同時にくつろげる街のリビングルームになった。
『4年前と比較すると公園周辺には5倍程度の人が訪れるようになり、行政関係者の視察件数は一桁台だったのが毎年40件を超えている』」

とあった。
ホテルや店舗の出店も増えているとのこと。

また、居住する場所の流動性も高まってきているように感じる。もちろん、東京など都心の流動性とは比べものにならないくらい低いと思うが、地方でも高まっているのではないか。
記事には、『人々は理想のライフスタイルの実現を街に求めるようになった』とある。
UターンやIターンなども期待できそう。今度帰省した時には意識して見てきたい。

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法律 法改正 裁判例

LGBTQ法案施行求む

2023年2月9日(木)日経新聞
「LGBTQ法案『差別』規定に慎重論」

岸田首相の秘書官がLGBTQについて
「見るのも嫌だ。隣に住んでいると思っても嫌だ。同性婚を認めたら、日本を捨てる人も出てくると思う。」
と言う発言をして更迭された。
とんでもない発言…
ぶったまげました…

引用
「岸田文雄首相は～
『多様な個性の人が役割や能力を発揮することが経済や社会を元気にしていく』と法案に前向きな考えを示した。」

とあった。

首相は、同性婚を認めれば
『社会が変わってしまう』と国会答弁しており、秘書官の発言はそもそも首相自身の人権意識からの発言ではないかとも報道されている。
これについては、社会はもう変わっている、と声が上がっている。

G7をひかえており、LGBT理解増進法案を通して事態をおさめる様子だが、なぞのこだわりである、「差別」と入れたくないという政府。さっさと入れて次のステップに進んでほしい。
障がい者差別や性別差別の禁止は、法律にも「差別」の記載があるのだ。
海外の政治家には、ゲイやレズビアンであることなどを公にしている人も増えてきた。G7では、その人たちにも差別的対応をするのだろうか？
見るのも嫌だと言うのか？

国連事務総長からも、
「誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に、誰も差別されてはならない」 と述べられたと報じられた。
(2月7日(火)毎日新聞)

差別の意識は、性別や人種以外にも、貧困や学歴、容姿など様々なところで発生してしまう。
自分も含めて、多くの人が持ってしまう差別意識は、制度としてはもちろんあってはならないし、（表現の自由とぶつかるものの）表に出してはならないという、はじめの一歩の法案をきっちりと、早々に通してほしい。

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健康 日経新聞

飲む中絶薬、承認を了承

2023年1月28日(土)日経新聞
「飲む中絶薬、承認を了承」

厚生労働省の専門部会は27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承したとあった。国内初だ。
なお、公的保険の対象外となる見通しだとあり、いくらかかるのかも気になる。
バカみたいに高い金額では意味がない。

引用
「手術しかなかった中絶に新たな選択肢が加わる。海外では約30年前から中絶薬を使っている。女性の心身の負担を軽減できるとして国内承認を望む声が上がっていた。」

30年の差は何から生まれたのだろう。
また、ずーーっと指摘されてきたが、

引用
「胎児をかき出す『掻爬（そうは）法』か『吸引法』の2通りがあり、WHOは子宮を傷つける恐れがある掻爬法を『時代遅れ』として推奨せず、中絶薬と吸引法を推奨している。
手術費用が10万円以上になることも多く、心身と経済的な負担の大きさが指摘されていた。」

今回の飲む人工妊娠中絶薬の承認にあたって、上記の点も改善されるのか。何かと女性に痛み(懲罰)をあたえなければ中絶を許さないというような姿勢を感じる。
安全な中絶をすることがままならない状況が続いている。
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の考え方や取り組みが広がってほしい。

なお、社会的関心が高い薬のため、厚労省はパブリックコメント（意見公募）を実施し、3月にも承認可否を判断するとのこと。

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働き方 日経新聞

副業バグバウンティ

2023年1月27日(金)日経新聞
「NTT、サイバーの『穴』発見で報奨」

NTTグループはサイバー上の弱点を見つけた社員に通常の給料と別に報奨金を払う制度を導入するとあった。副業として業務委託契約を結び、1報告当たり最大で数十万円とするとのこと。
おもしろい制度。

引用
「サイバー上の弱点を見つけた報告者に対して報奨金を払う仕組みは『バグバウンティ』と呼ばれる。
社外のハッカーから報告を募るのが一般的で、NTTのように自社グループ内から募るのは、国内企業では珍しい。」
とあった。
日本ではLINEなどが社外人材でバグバウンティプログラムを実施している。
このバグバウンティプログラムは、アメリカで始まり、エンジニアに新たな収入の道を拓いただけではなく、ハッカー文化にも大きく貢献したと言われている。
https://levtech.jp/media/article/column/detail_49/

NTTの制度の狙いは、意欲ある人材の発掘や、サイバー防衛スキルの育成などにもあるようだ。
社内評価の仕組みとは別にインセンティブがあることで、社員の動機付けとなりそう。
社内評価だけでは、人材をつなぎ止めることは難しく、評価による離職が一番多いとも感じる。
システム開発では、動作検証などのテスターを外部委託していることが多い。こちらは1システムあたりいくらか報酬がつくが、バグバウンティは完全成功報酬だろう。
エンジニアの技術レベルにより様々なジョブがあると感じる。
テクノロジーを使う力を得ていきたいし、仕事の概念が変わっていくことについていかないと、契約実務が全く分からなくなってしまうという怖さがある。

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教育 日経MJ

社会課題はビジネスから

2023年1月25日(水)日経MJ
「ひとり親世帯にオンライン教育」

静岡市でひとり親にオンラインでできる業務を委託し就労を支援するヴァリオス。同社の石光社長が、ひとり親向けのオンライン教育事業に乗り出すという記事。

英会話学習などを低料金で利用できるサービス「ままoneアカデミー」を提供する。
子どもの習い事に加え、親の仕事に役立つパソコン操作やマナー、お金に関する講座を、ひとり親には月額会費980円で受け放題👀
子どもに習い事をさせたり自身のビジネススキルを高めたりする場としてもらい、ひとり親が安心して働ける環境を整え、経済的な自立を後押しするとあった。

ヴァリオスでは、オンラインでできる仕事を企業から受けて、ひとり親に業務委託する事業「ままよろ」を手掛けており、同社で働くひとり親の就労環境を整えるとともにスキルアップを促すことにもつながると。ソーシャルビジネスであっても、人材育成や利益確保に視点があり、応援したくなる仕組みだ。

ままoneアカデミー講師は、専門家や学生のボランティアが行い、会費収入は、ひとり親世帯の生活を支える活動の経費に充てるなど、工夫がある。
資金やボランティアを募るに当たって、わかりやすく、共感しやすい。
ありそうでなかったところをついている。
社会貢献や政治へのコミットメント等は、生活にある程度余裕がなければできない。
法人であっても同じように、社会的な課題解決をビジネスで行うということは、利益を出していかなくてはならない。
｢ままよろ｣のヴァリオスは株式会社であり、｢ままoneアカデミー｣は一般社団法人で担うようで、制度を上手く利用し、仕組み化しているといえる。

自宅に居られるテレワークには、女性の働き方として可能性がある。ワンオペの解決を待っていても政策や支援は進まないし、自助と互助ししか無いと思って今を生きなければならない。

写真はホームページよりhttps://varios111.com/
ままoneアカデミー登録https://varios111.com/step/

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マーケティング 働き方 日経MJ

美容師の働き方に第3の道

2023年1月23日(火)日経MJ
「美容師の働き方に第3の道」　

昨日のMJ一面、
美容室「Agu.グループ」を運営するAB&Companyが、独自の事業モデルで業界に変革を起こし始めたとあった。
長時間労働、低賃金、高離職率という課題を抱える業界で、美容師を業務委託で確保するモデルを構築し、美容師が収入を増やしやすい環境を作ることで、1年で120店も拡大したとのこと。
ここ数年で…👀

AB&Companyの市瀬社長は、「もっと働き方に多様性があってもいいのでは」と考え起業。課題がとてもはっきりと言語化されていた。

引用
「市瀬社長が感じていた課題は、美容師の収入が低いこと、出産などで業界を離れる『休眠資格者』が多いこと、そしてキャリア形成の選択肢が少ないことだった。」

業務委託で自由な働き方を提供し、働く時間だけでなく場所も選べ、収入も上がる人が多く、現状で様々な不満を持った美容師を吸引した。
子育て中でも働き方の自由度が高く、働きやすいことに加え、稼ぎたい人にもフランチャイズオーナー等選択肢がある。

なお、同じ個人事業主であるフリーランスとの違いについては、「業務委託サロンの場合は、店舗が集客を担うため、一定の顧客を得られるという安心感がある。」とあった。
業界からは、業務委託は社会保険がなく福利厚生がないこと、また正社員でないと技術習得の機会がないことなど批判もあるようだ。

働き方に選択肢が多いことはまず賛成だ。その中でやってみて自分に合う働き方を見つけるのが良いと感じる。
私は、いろんな働き方を模索してきたが、出退勤時間が自由になった時に、自分にとって出勤時間がどれだけストレスだったか初めて知った。
一方で、自由なら良いかと思いきや、家にいることはそれほど好きではなく、出勤はしたい。
年金は国民年金でiDeCoをプラスすれば良いのか。独り身で体力が無ければ個人事業は厳しい。産休育休を取るために雇用保険が欲しければ、業務委託は除外だ。確定申告の手間と自由度とを天秤にかけることもある。
そうゆうことは、やったみないとわからないことも多い。
働き方もトライ&エラーの繰り返しで、自分を知っていくと、だんだん幸せを感じられる働き方ができるようになると思っている。

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マーケティング 日経MJ

新幹線安く乗るには

2023年1月23日(月)日経MJ
「23年のキーワードは
『世代』と『潮目』」
（読み解き今コレ！アプリ）

年末年始の世の中の動きをアプリのデータでひもとき、アプリを取り巻く2023年の大きな流れが見えてきたとあった。
キーワードは「世代」と「潮目」とのこと。

取り上げられていた、えきねっとアプリ、EXアプリ。新幹線のチケットレス機能があり、これらのアプリの利用を牽引するのが、50代男性だとあった。
これまでデジタルのターゲットとはされていなかった世代だが、新幹線を一番使っている層ではある。

引用
「幅広い世代がチケットレスアプリを積極的に利用してデジタルになじんでいる実態からは、時代の潮目を読み、ミドル・シニアといった世代の捉え方を早急に『アップデート』する必要性を感じる。」

とのこと。

ちなみに、以前新幹線を安く乗る方法というのをよく調べた。金券ショップやぷらっとこだま等、時間や手間など検討した結果、年間1回でも東京・名古屋間を往復するなら、EX予約が安くて便利という結論になった。
ただ、ややこしくて

①スマートEX(無料)
②EX予約(年会費1100円程)

この2つがある。
私の理解では、①は登録するとネット予約で変更も容易、Suicaなどで改札を通れて便利だが割引はない。
②は、対応のクレジットカードを作り年会費はあるが、割引がある。
名古屋―東京は、指定席11,300円が、10,310円になるので、往復1,980円お得だ。
アプリだと特大荷物の指定などもできる。
改札は専用のカードが発行される。

話がそれたが、記事では、
「いまという時代を生きる人々の変化へのアップデートは気づかないうちに進んでいる上に、思っている以上に早いということ」
が指摘されていて納得。
えきねっとアプリ、EXアプリは、22年に前年同期に比べ47.3％増えたとあり、その早さには驚く。
法人の契約から会社員の登録が進んだのかもしれないが、1年で利用者がシニア層まで広がることもあり得るといえそうだ。
個人としても、いろんなことを試して、トライ&エラーを繰り返すことで、アップデートしていきたいと感じる。

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マーケティング 日経新聞

日本の脆弱性

2023年1月22日(日)日経新聞朝刊
「サイバー攻撃、日本に矛先」
（チャートは語る）

今日の一面、海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっているとあった。
システムの脆弱性を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためとある😱

引用
「日本のサイバー防衛が脆弱な背景には、組織内でITの専門家を育てず、外部のベンダーに開発や運用を丸投げする慣習が根強いことがある。」

また、
「『以前は日本語の使用が攻撃を防ぐ壁になっていたが、翻訳ソフトの発達で崩れつつある』と指摘する。」
DeNAセキュリティ部の松本隆氏

とあった。
対応の遅さがかなり目立つようになってきたようだ…
記事には日本への攻撃についてグラフがあるが相当増えている。これは、世界のランサムウエア攻撃が21年夏をピークに頭打ちとなっているのに逆行しているようで恐ろしい。

21年12月に発覚したログ管理ソフトアパッチロの脆弱性については、記憶に新しい。
私の職場は人間2人でやっている小さな士業事務所だが、同年の年末に急いで外部バックアップを導入した。
小規模であっても、データの重要性は変わらない。ランサムウェアの攻撃で、バックアップを同じサーバに取っていたことで、業務が完全に制止せざるを得ないケースもあった。
記事では、この脆弱性はロシアのウクライナ政府への攻撃でも使われたとある。

サポートが終了しているシステムやアプリケーションを使用しないこと、更新をこまめ行うこと、メールのリンクやファイルを開く前に開いて良いか検討するステップ設けること、という3つだけでも全然違う。

個人的には、セキュリティマネジメントを取得したが、基本的な知識を得ることも大事だと感じる。これ、取ったからといって、特に役に立つ資格ではないが、知識0からのステップアップには良かった◎

先ほどLINEへの不正ログインの通知がきた。こうことも本当に煩わしいし、怖い。
LINEの乗っ取りも良くある。
以前、朝日新聞にもあった。https://www.instagram.com/p/CdYP-bxpViT/?utm_source=ig_web_copy_link

企業も個人も毛嫌いせず、知識を付けて対応する力をつけることが重要だ。

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勉強 教育 日経新聞

生涯に影響する土台

2022年12月28日日経新聞
2023混沌を読む（3）
「リスキリング、生涯学ぶ土台作りにも力」
フィンランド教育相
リー・アンデルソン氏

昨日の投稿でも、会社が今後、人を採用していくにしても、リスキリング等に取り組んでいることが重要とう調査結果があった。
社会の急速な変化に対応するため、子どもの教育や大人の学び直し（リスキリング）の重要性が高まっていると。
去年の記事だが、フィンランドの取り組み。すべての国民が生涯学び続けられる環境づくりに力を入れてきたとあった。
「教育は成長への投資」と強調するリー・アンデルソン教育相のインタビュー。

重視する理念について、

引用
「『人口が少ないフィンランドにとって最も大事な資源は人材であり、その潜在能力を引き出すために欠かせないのが教育だ。
どんな背景を持つ人にも平等に機会を与える必要があり、フィンランドでは学校の大半は授業料が無料の公立。
教育の質を高める教員の育成にも力を入れている。この国で教壇に立つ人は修士号を持っている』」
とあった。

フィンランドでは、高等教育を終えないと就職率が低くなる傾向がデータに表れていたため、2021年、義務教育の年齢を16歳から18歳に引き上げたという。
もちろん予算は必要だが、すべての人が生涯スキルを磨き続けるための土台をしっかり作る狙いがあるとのこと。
理念が制度につながっているところがすごいなと感じる。

また、教育レベルを向上させるには、デジタルを上手く取り入れることが重要だとあった。そしてそれは、独立した科目にするのではなく、すべてのカリキュラムに取り入れていると。
デジタルをどのように勉強や生活、仕事に取り入れていけば良いかということは、デジタルを独立して学ぶより、科目のなかで使っていく方が身に付きそうだ。

各国の教育には良いところも悪いところもあると思うが、海外の義務教育で良いなと思うのは、留年や飛び級が普通にできる国だ。
理解や成長のスピードはそれぞれ違うが、一律に学年が上がる日本ではどうしても落ちこぼれ感がその後の人生に影響してしまう気がする。
私が本格的に学び始めたのは25才から…
それでも、20代に始めて良かったと思っているが、なかなか自分を信じられなかったなぁ。

コロナ禍で、学年の9月開始の議論があったもののたち消えた。
9月のメリットがいくらあっても変わらないことが推奨されてしまったと感じた。
少しづつで良いから変わってほしいと感じる。