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勉強 教育 朝日新聞

大学で学び直し 1科目から

2022年12月11日(日)朝日新聞
「大学で学び直し 1科目から」

大人になって興味を持った分野について大学で勉強してみたい、そんな中高年が一科目から大学で学べる制度があるらしい。
独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」のウェブサイト。
科目等履修生の制度がある大学一覧をみると、2022年1月時点では、全国の637大学と505の大学院が同制度を設けている。

例えば国立の一橋大学なら、検定料9800円、入学金28200円、一単位あたり14800円の授業料で科目を履修できる。https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/kamokutou/

一旦修得した単位に期限はなく、後に入学した大学や大学院で卒業修了に必要な科目の単位に参入できる場合もある。

大学以外で学士の学位を授与できる唯一の機関が、同機構。
審査料32000円を納入し、レポートを提出して、試験を受ける。審査に合格すれば学士の学位が授与される仕組み。学位は履歴書に書くこともできるとのこと。

大学で学びたいと考える人は、増えているのではないだろうか。セカンドキャリアのために大学院に行く人が話題になったりするが、仕事をするなかで、専門的に学んでみたい分野が出てくることもよくある。
わたしは、勉強するなら資格を取って実益がほしい!と考えてきたため、大学にはいずれは行きたいと思うが、叶えていない。いつかは小手先の知識ではなく、何の役にもたたないような深い勉強がしてみたい。

大学は、夜間部なら学費も安く、働きながら通うことも可能。また通信制では、スクーリング(実際大学に通う)一切なしで単位を取れるところもある。
法学部で有名なところだと、中央大学、法政大学は通信がとても充実している。
慶應大学の法学部も多少スクーリングが必要だが通信制がある。
なんと言っても学費が安い。
もちろん、現役で通信や夜間部を選択することも良いし、社会人になってからの学び方が増えてきたともいえる。

ただ、本来はすべての若者に学ぶ機会がきっちりあって、大学の無償化や、高校生・大学生への生活支援なども含めて教育予算をつけなくてはいけないと思う。
教育予算は小さすぎる。ほんとに。

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マーケティング 日経MJ

ライオンのパーパス

2023年1月6日(金)日経MJ
「全体の高付加価値化を加速」
 ライオン社長掬川正純氏
(トップに聞く2023)

2023年の見通しについて、各社の社長インタビューが掲載された。
各社とも原価高騰や値上げ、節約志向に言及している。

20年のコロナを機に、歯磨き粉はホームユース(家族で使う)から、パーソナルユース(自分で使う)商品へと変化したといわれている。ライオンは世代別に商品展開が成功したとも。
参照マーケティング・シンカ論https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2103/26/news012_5.html

私も、歯磨きには1000円の歯磨きジェルを使っており、高いと思いつつ変えられない。
日用品の市場規模はあまり縮小しないようだが、消費者としては節約のために何かは削っていくだろう。
今後は解熱鎮痛剤や目薬などの分野でも付加価値向上が必要とあった。

ライオンの今後の指針は以下の通り。

引用
「ライオンは『より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する』をパーパスに掲げる。パーパス実現に向けて取り組むのが暮らしの中の課題を、より良く楽しい習慣を意味する『Positive Habits(ポジティブ・ハビッツ)』に転換する提案だ。」

とのこと。
Habitsとは習慣。
良いパーパスだなぁーと感じた。
最近、「ジェームズ・クリアー式 複利で伸びる1つの習慣」を読んでいてとても面白いのだが、望ましい習慣には、なにはともあれ環境(人間関係も含む)だ。
付き合う人で、自分がこうも変わるのか…ということは誰もが経験していると思う。これは本当にあなどれない。
やりたいことは環境によって実行できるようになるし、なりたい自分も環境によってつくることができる。
当たり前なのだが。
新年に読むのにとても良い一冊だと思う。https://amzn.to/3GIFs9D

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マーケティング 働き方 日経MJ

ジョブ型、試行錯誤

2023年1月5日(木)日経新聞
「ジョブ型、試行錯誤」

あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきたとあった。
経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企業の約2割となったとあり、進んでいるようだ。
ただ、課題も多く、本格的に日本で職種別賃金の導入をするとなると、10年以上かかるのではないか、ともある。
賃金に関しては、以下のようにあった。

引用
「日本の職種間の賃金格差は10%程度だが、ジョブ型が標準の欧米は40%程度に開くという調査もある。
職種別賃金の導入で働き手の一部の待遇が悪化する可能性があるのも、各社が制度刷新に踏み切れない理由のひとつだ。」

とのこと。
できれば、賃金が良い職種につけるようなスキルを身につけたいと考える。

欧米のジョブ型雇用では、ジョブディスクリプションという、業務について職務内容を詳しく記載した文書がある。 業務で必要とされるスキルや求められる成果等が、担当する職務(ポジション)ごとに明確化されている。
日本の企業でも提示されているのだろうか。提示した上で社内公募をしているようだが。
これは、就活生にとっても知りたい内容だが、今後の働き方を考える上でも知りたいものだ👀

日立製作所の取組はわかりやすいプレリリース(?)がありおすすめ。
「日立が進める「ジョブ型」とは? わかりやすく解説」2022年11月4日https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/job_type_employment/

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マーケティング 日経MJ

インバウンド再起動

2023年1月4日(火)日経MJ
「インバウンド再起動」
1面~5面までの大特集。

「識者が語る振興策、ジャパンガイド社長ステファン・シャウエッカー氏、多言語での情報発信を」
では、情報発信の重要性がまとまっていて分かりやすかった。
ポイントは以下のとおり、
・厳しすぎるコロナ対策は誘致の重荷に  
・予約システムは多言語対応で  
・電車や温泉などでの正しいマナーや文化の違いをきちんと発信 

インバウンドは、基本的に東京・大阪・京都が人気であり、中心だが、今までそれほど注目されていなかった地方の観光地のページのアクセスが増えているとのこと。
今の訪日客は、リピーターが多いと予想されており、リピーターへの新たな体験提供などが重要となりそうだ。

4面「じゃらんリサーチセンター研究員松本百加里氏、持続可能な旅、関心高く」

では、特に欧米豪の旅行者は『持続可能な旅行』への関心を高めていると指摘されていた。
佐賀県嬉野市の事例が取りあげられており、興味深い。

引用
「同市では現在、(特産品の嬉野茶を使った)『ティーツーリズム』を打ち出している。
宿泊施設などが場を提供し、周辺の茶農家と協力して、茶の文化を体験してもらう。
これにより、1次産業の課題解決にもつながる。自分たちの利益だけでなく、地域産業への貢献や、それに対する思いを知ることも旅行者にとっての価値になる」

地方の観光地も活性化していくかもしれない。

今日の日経新聞では、EUから離脱した英国について、外国を遠のける攘夷(じょうい)では豊かになれず、とあった。
自国を優遇する政策が他国を遠ざけ、自国に投資を呼べず、金融政策の失敗が信用を失わせる。
今後の日本がそうならないように願いたい。
「安くて(円安)、美味しい(グルメ)国」、だけでは持続的ではないと感じる。

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マーケティング 教育 日経MJ

クリエーターエコノミーと教育

2022年1月1日(日)日経MJ
「始めますワタシ経済圏」

日経MJ一面は、クリエーターエコノミー。
YouTuber、インスタグラマー、アーティスト、ジャーナリストなどの個人クリエイターの情報発信や行動によって、形成された経済圏のこと。

インフルエンサーなど、名の売れた人以外でも創作物を売って収入を得ることが可能になった。しかもそれは、世界中に提供することが出きる。
記事では、数人のクリエイターが紹介されていたが、佐伯修子さんが印象的だった。
石川県内の工芸作家らと組み九谷焼などの工芸品を制作している。ラグジュアリーブランド業界を20年間わたり歩いてきた経験から、海外の消費者の心をつかんでいるという。
この市場については、

引用
「様々なプラットフォームを活用し、リアルの物やデジタルコンテンツなどの創作活動を行っている国内のクリエーターは22年で822万人にのぼり、将来的には3000万人に達する可能性がある。誰もが自力で物を売れる時代。それは年齢を問わない。」
とある。
(三菱UFJリサーチ&コンサルティングとクリエイターエコノミー協会)

言い古されたことだが、やはり好きなことをやる、だ。
これほど、自分のことを知るということに意味がある時代は無かったのではないか。
自分の好きことはなんなのか。
どんな経験知識も、好きなことに使わなければ秀でることはできない。

未だ、ほとんどの(義務)教育は平準化のためにある。平準化とは、バラバラの物事を均一化し、公平にすることを指す。
会社もそうだ。
そうすると、自分がなにを好きかとか、得意かとか、考える機会が著しく少なくなる。できれば、30代までに自分と向き合っておくと良いが、それができないと、合わない仕事や環境にずっと身を置き、自己肯定感が下がったり、個人の能力が発揮できない。
これは、社会的損失だとも思う。

トッド・ローズらの『Dark Horse「好きなことだけで生きる人」が成功する時代』には、

引用
「標準化されたシステムのもとで本当に自己認識ができるようになるのは、常に苦しい登山を続けるようなものだ」
とある。
教育でも会社でも、自然と自分を理解する機会はほとんど無いと思う。https://amzn.to/3QHPMDt

不登校が、増えているのもこの平準化(という矛盾)に、子どもたちが耐えられない、ということではないだろうか。
個性を大切に、と言いながら、求める行動や環境は平準化を目指しているということ。

2022年10月27日
ヤフーニュース
「小中の不登校が急増24万人、コロナ禍いじめも最多61万件」

引用
「全国の国公私立小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は24万4940人となり、20年度より24.9%(4万8813人)増えて過去最多だった」
とある。

コロナの影響もあると思うが、個人の能力をつぶしているようにも見える。
もっと自分を知る機会が増えたり、好きなことをやって良い環境が増えるとよいと感じた。
あとは、「できない自分」にも向き合う力をつけること。
現実逃避ではなく。

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新聞記事 読書

年の初めはstarbacks

今年は東京新聞と、ハル・エルロッドの「モーニングメソッド」。
分かりやすい自己啓発。

12月は
佐藤優さんと、斎藤環さんの「なぜ人に会うのはつらいのか」
三國清三さんの「三流シェフ」がとても面白かった◎

「なぜ人にあ会うのはつらいのか」に、精神科医である斎藤さんが、対話(ダイアローグ)によって統合失調症などの精神疾患の治療を行う話が出てくる。

引用
「対話によって患者を妄想というモノローグ(独り言)から抜け出せさせるのが目的です。
『対話』とは何か、というのも深いものがあって、世間一般で対話と認識されているものも実はそうでないことが多いのです。
議論、説得、説明といったものは相手との対話ではなく実際はモノローグなんですよ。

相手に伝えよう、理解してもらおう、考えを変えてもらおうといった結論ありきのやり取りは、この療法の肝となる対話ではありません。
対話は、それを続けること自体が目的です。」

普段、自分がしているのは、モノローグ(独り言)がほとんどだと感じるとともに、自分に投げ掛けられる言葉も、相手のモノローグでしかないと思うと、なんだか滑稽である。
会話は対等な関係性が必要であるし、会話のできる人というだけで、とても価値があるのだと感じた。https://amzn.to/3CyE7AR

三國シェフの本は、ドラマチックであっという間に読んでしまった。
これはネタバレだが、フランスで自分が日本人であること(当たり前だがw)に気付くシーンは印象的だった。https://amzn.to/3VWPlWL

「モーニングメソッド」は、これまでも何度も良いとされてきた目的意識や、ビジョンボード、アファメーション、瞑想、日記などで自己変革を起こす本だ。

わたしは、自己啓発的なことは、スティーブン・R・コヴィーの「7つの習慣」に全て書いてあると思っている。
ただ、この本はけっこう抽象的で、第3の習慣「最優先事項を優先する」だけで1冊の別本があるくらいだ。私にとっては、この本だけで具体的行動に移すことは難しく、たまに他の具体的に書かれた本を読む。
例えば、「モーニングメソッド」に出てくるビジョンボードは、第2の習慣「終わりを思い描くことから始める」に通じたりする。
メソッドから習慣を作っていくのもよいと感じる。

いつもルーティンというのができないが、今年はちょっとルーティン作っていきたい。

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教育 新聞記事 日経新聞

次世代を考えない政治の劣化

2022年12月31日(土)日経新聞
「次世代を考えない政治の劣化」
吾妻橋さん
(大機小機)

引用
「12月中旬、『全世代型社会保障』の報告書が公表された。
子育て支援の充実が目玉というが、見合う高齢者支出の合理化にはほとんど踏み込んでいない。結局、赤字国債増発で賄う将来世代への支援とは、究極の矛盾といえる。」

とあった。
「借金に依存した社会保障」の現状についての危機意識は、全く見られないと指摘している。
また、
「いくら赤字国債を出しても、子会社の日銀が引き受ければ国民負担ではないというジョークを、まともに信じる政治家が増えている」ともあった👀
都合の良い理論にすがっているだけと映るが。

11月には日銀の保有する国際の時価評価が、簿価評価を下回り、含み損が発生した。
日銀は 購入した国債は満期まで保有し、途中では売らない。含み損が顕在化することはないといわれている。
が、一国の中央銀行が、 自国の国債の買いすぎで含み損を抱え込むとは、何という事態か…と、浜矩子さんは指摘している。

海外の投資家は、日銀の異次元緩和が限界に達し、国債相場が暴落すると確信しており、日本の国際を空売りしている。
円の価値はまだまだ下がるのだろうか。

円安の恩恵はあるものの、人手不足は深刻だ。知り合いの建築業を営む会社では外国人の労働者を雇うにも苦労している。
オーストラリアでワーキングホリデーで働けば、月収70~80万円ともあった(物価も高いが)。それで奨学金を返す人もいるとか。これはつまり、出稼ぎである。定年後、出稼ぎに行く人も出てきている印象だ。
日本の若い人にとっても、日本で働くことの魅力は下がっている。

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新聞記事 日経新聞 朝日新聞

適応的選好形成、困ったな…

2022年12月30日(金)日経新聞
「生きづらさを考える『らしさ』の呪縛」
 奥田祥子・近畿大学教授
(経済教室)

引用
「人生で直面する様々な困難や苦悩が、「生きづらさ」という言葉で語られる機会が増えた。筆者は生きづらさは個人に起因する問題ではなく、社会構造を問うべき課題として捉えている。」

とあった。
生きづらさが、個人の性格や資質の問題だけではないといわれて久しい。
この記事では、経済・教育・政治参加における男女間の不均衡(ジェンダーギャップ指数)や、幸福度調査で女性より男性の方が幸福度が低いことなどにふれ、生きづらさの根底にあるのは、旧来の「男らしさ」のジェンダー規範であると指摘する。
女性も男性に旧来の「男らしさ」求めているところがあり、男女問わず、役割分担意識は根強い。これはその通りだなぁと感じる。

一方で、「女性の方が幸福度が高い」という幸福度調査については、過去に朝日新聞で、「適応的選好形成」というものが掲載された。

2022年6月22日(水)朝日新聞朝刊
「 満足度調査が覆う 苦境への順応」
山本咲子さん
「『女性は男性より幸福度が高い』
『だから女性の支援は後回し』
という議論の危うさ
適応的選好形成とは何か?」

引用
「適応的選好形成とは、人は置かれた状況に適応し選考(何を持って満足と感じるか)を形成する可能性があるとする概念だ。
経済学者アマルティア・センは、不安定な雇用状態で働く人や従属を強いられる主婦といった持続的な被差別状態にある人は、
『不満を言い続けない』など適応的選好形成の影響を受けやすいと指摘した。」

これは…困ったなと感じた。
昔、渡辺和子さんの「置かれた場所で咲きなさい」という本があったが、それは、「適応的選好形成」だったのだろうか。
それでも、幸福と感じているなら良いのでは?という考えもあるだろう。わたしはそうは思わないが。

今年、選択的夫婦別姓に関する世論調査で、「賛成」とする人の割合が、過去最低という結果がでた。
内閣府が質問内容や順番を変えて、結果を操作したと激しく批判された。
調査結果というのは、質問のしかたや、時間、場所などによっても大きく変わる。
そして、間違った目的に最速でたどり着く政策が施行される…怖い。

自分に見えているものの小ささや、自分が感じているものの不確かさを思わずには、いられない。
毎日の小さな幸せの積み重ねは、適応的選好形成かもしれない。

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働き方 朝日新聞 裁判例

派遣というのアンダーグラウンド

2022年6月27日(月)朝日新聞
「『みなし制度』適用、初の判決確定」

住宅建材大手の東リの工場で、仕事を請け負っていた会社の社員だった5人が東リを訴えた事件、訴えが認められ、判決が確定している。
2017年に東リと請負会社の契約が終わった際、業務は他の派遣会社に引き継がれたが、5人は派遣会社に採用されなかった。
偽造請負があったとして、東リと直接の雇用があると主張したもの。

大阪高裁は、(偽造請負は無かったという)一審判決を取り消し、東リが直接5人に指示する一方、請負会社は5人の重労働実態を把握していなかったとして、偽装請負の状態にあったと認定。
直接の雇用関係があるとして未払い賃金の支払いを命じた。
みなし制度が適用された初の判決とあった。

請負であれば、派遣と違い、労働者保護の規制を免れる。
2015年の改正でできた「みなし制度」。
違法な派遣があった場合に、派遣先が派遣労働者に、その労働者の雇用主との労働条件と同じ内容の労働契約を申し込んだとみなす制度。

派遣法、なんとも複雑だ。
そもそも、人材派遣は合法化されているが、その制度自体、倫理的な問題がないとは言えない。すべての派遣がそうとは言えないが、経済合理性の観点から人権侵害がされているのではないかとも感じる。

小泉政権が人材派遣を解禁する以前は、派遣というのはアンダーグラウンドだったと思う。出稼ぎに来た労働者を企業に紹介する一方で、労働者の給与から一部を徴収して稼いでいたのは、もちろん上場企業ではない。
真面目に人材育成をして、労働者保護をしている派遣会社もあるとは思うが。

派遣法を改正して、保護を手厚くしても、そもそもこの派遣制度に未来はあるのか(そこで働く人たちの未来も含めて)、やはり疑問はぬぐえない。

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日経新聞 法改正

再婚したら現夫の子…

2022年12月11日(日)日経新聞
「再婚後出産、現夫の子に」

妊娠や出産の時期によって父親を決める「嫡出推定」の制度を変える改正民法が可決・成立。
出産が離婚から300日経過してなくても、女性が再婚していれば現夫の子とみなす例外を設けるもの。

現行法は離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定(強い推定で覆すことは難しい)される。
元夫と子に血縁関係がなかったとしても、戸籍上は元夫の子とみなされるため、母親が出生届を出せず、子が無戸籍になってしまう問題が深刻だ。
無戸籍の問題に役所が取り組もうとしても、無戸籍である以上、取り組みようが無いともいえ、支援の手が届きにくい。

記事には以下の通り
引用
「法務省によると8月時点の無戸籍者793人のうちおよそ7割は嫡出推定を理由に出生届が出されなかったことが原因だった。」

とのこと。
また、母や子が事後的に嫡出推定を否認できる仕組みも新設するとのこと。子の出生後3年以内なら否認の訴えを提起できると明記される。
これも良かったが、元夫のDVがあった場合などに、訴えられるだろうか?という指摘もある。
1㍉も関わりたくないと考えるのが普通だ。

また、3年に限定する意味はあるのか。権利関係を曖昧にすることを防ぐ趣旨だろうか。
出生後3年なんてあっという間に経ってしまう…( ・̆-・̆)
そもそも、現代はDNA解析の技術が進み、その正確性は99.99%以上とネット記事では見たけれど、推定規定など無くしてDNA解析ではだめなのか。
まず一歩といったとこだろうか。