カテゴリー
その他

フリーランスとジョブ型

2022年12月26日(月)日経MJ
「ソレクティブ、企業とフリーランスつなぐ」

フリーランスの悩みを解決するプラットフォーム「Sollective(ソレクティブ)」というものがあるらしい。
ソレクティブは高いスキルを持つフリーランスのマッチングに特化し、自分のスキルや条件などを登録しておくと、企業側が必要な人材を探し当てることができるという。

社長の岩井エリカ氏が、自身がフリーランスとして働いていたときに活用したいサービスがなかったことや、米国ではプロフェッショナル人材であるフリーランスをプロジェクトに積極的に取り入れることを目の当たりにしたことなどが、起業につながったとあった。

現状、日本ではジョブ型雇用も進んでいない。会社の業務をジョブ型にできていないのに、フリーランスを活用するというのはハードルが高い気がする。
メンバーシップ型で仕事を割り振っていると、どうしても人材派遣の方がしっくりくる。

2022年2月25日のPRTIMES記事で、
「Lbose、『企業の正社員採用状況・フリーランス人材の活用意向調査』を実施」
というのがあった。

調査結果として、
・63%が人材不足の状況だと回答し、内20%は業務に支障をきたすほど不足していると回答している。
・66.3%が正社員採用に苦戦していると思うと答えている。
・正社員採用が厳しくなった場合の代替手段として当てはまるものは、
51.3% 人材派遣、契約社員
34.3% パート、アルバイト
30.3% 外注
20.5% フリーランス

フリーランスとして、営業して、仕事をもらうには、環境がまだ整っていないともいえそうだ。
そのような環境で同社が伸びているのには納得した。契約関係書類の提供などバックオフィス支援も手厚いようだ。
政府の動きは、フリーランスの保護や働きやすさに傾きつつあるが、各民間企業の対応はまだまだ道半ばだ。
柔軟な働き方が増えていくと良い。

参照https://lbose.notion.site/fe20c6f88554455195a5a7822f0e569f

https://www.sollective.jp/

カテゴリー
働き方 日経MJ

アカウントはもはやアイデンティティ

2022年12月23日(金)日経MJ
「プラットフォーマー、さらに強力に」
(奔流eビジネス村山らむね)

興味深い指摘だった。
日本では、昨年「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が施行された。
プラットフォーム提供者からの一方的なルール変更や、特定事業者の優遇などを防ぐために、一定の規模を超えるプラットフォーム事業者に、情報開示や報告義務が課された。

ただ、一般利用者については、特にない。
記事では、カウントが停止された場合、どうしようもできない(と思ってしまう)点について以下のようにあった。

「例えば、アマゾンのアカウントが何らかの理由で停止されると、Kindleなどの購入済みのコンテンツにアクセス不能になり、大事な財産を失う可能性がある。
フェイスブックやインスタグラムのアカウントが停止されれば、それまで築いた人間関係が途切れ、個人事業主であれば営業のやり取りなどにアクセスできなくなることもある。」

とのこと。
カスタマーセンターや消費者センターなどに訴えてもなかなか、らちが明かないこともあると。
実際にYouTubeでは、ある日突然banされるとことある。YouTube側の規定に抵触したと判断されたことで停止となるが、この復活方法は定かでない。
YouTubeのTwitterに、視聴者からの停止に対する抗議が多数あると、復活したという話もきく。
YouTubeは、広告収入が入るし、ビジネスアカウントとしてSNSを利用している場合、停止は痛すぎる。アカウント自体が無形資産となっており、信用やブランドを背負っていることもある。また、個人でも何年もそのアカウントを利用するなかで、アイデンティティを形成していることもあるだろう。
記事では、以下のように提案されていて、同感だ。

引用
「リテラシーの有無だけで片付けていいのだろうか。
公的な救済措置の窓口を作るべき時期にきていないか。もしくは、警告なしのアカウント停止は無効というルールを提案できないだろうか。」

このあたりも、対応は急務だと感じる。消費者法等での規制は可能だろうか。
プラットフォーマーの権限が大きくなりすぎでいる。

カテゴリー
マーケティング 日経MJ

着眼点はどこからくるのか。

2022年12月23日(金)日経MJ
「組み立て動画と拡散効果」
(牛窪恵のキュン!を先読み)

一見無駄に見えることが付加価値を生むこともある、とあった。
貝印が今年3月に本格発売した「紙カミソリ」。ハンドル部分が、プラスチックでなく紙製のカミソリで話題になった。
若者を意識した「脱プラ」アイテムとして公式オンラインストアでテスト発売したところ、わずか3日で完売したという。
デザインもかわいくて、「2021年度グッドデザイン賞」など複数の受賞もある。
2022年9月以降には宿泊施設でも導入されるようだ。

ただ、組立式のところは懸念だったとあった。タイパの時代に、この手間が受け入れられるのかと。
だが、そこがバズることになった。

引用
「ユニークな商品コンセプトを知った外国語メディアから次々と取材が入るように。すると、海の向こうでTikTokに組み立て方法がアップされ、たちまち1600万回も再生された。
人気を呼んだのは、商品とともにつぶやかれたキーワード『Origami(折り紙)』だ。当初デメリットかと思われた『組み立て式』が、日本の折り紙文化や遊び心と相まって、世界で『楽しい』『(エコで)素晴らしい』などと広く拡散されたのだ。」

とあった。
オリガミか…まったくなかった着眼点だ。

着眼点を鍛えるには、全体を見る力が必要だと聞いたことがある。
ものの考え方に、要素還元論というものがある。
私はまだ理解にはいたっていないが、複雑なモノゴトも、それを構成する要素に分解し、その個別の要素を理解すれば、元の複雑なモノゴト全体の性質や振る舞いも全て理解できるというもの。

ただ、これだけでは、モノゴトは分からないことが、分かってきた。
これとは異なる考え方が、社会構成主義。
システム思考やデザイン思考のようなもの。モノゴト全体は、全体として捉えなければならないというもの。
(今のところの理解…)

養老孟司さんが、
2022年10月26日の朝日新聞で
『どうして解剖学を選んだか』とよく聞かれますが、その質問には人間の選択について『意識的に理由が説明できる』という前提がありますね。
人が何かをする理由はそう簡単に分からない。様々なことの積み重ねです。

と言っている。
これが後者の社会構成主義の観念ではないかと思うのだ。
モノゴトは複雑だということ。
なんだか話がそれたけれど、勉強していきたい。詳しい方教えていただけると嬉しい。

カテゴリー
マーケティング 日経MJ

トークンというファンクラブ

2022年12月19日(月)日経MJ
「生産者、トークンでファンづくり」

ブロックチェーン関連サービスを手がけるフィナンシェ(東京・渋谷)が、農作物やウイスキーなどの生産者とトークンの発行に取り組んでいるとあった。
トークンを所有する消費者は、商品を優待価格で購入できたり、限定イベントに参加できたりするとのこと。

クックソニア(沖縄県名護市)は11月から、クラウドファンディングのサービスを通じてトークンの発行・販売を開始した。

引用
「トークンは、株式における配当や株主優待のように所有している間、継続的に特典を受けられる。ユーザー間の売買も可能で、売り出し期間が終了した後もトークンは購入できる。」

とあった。
持株会に近いのだろうか…
ファン同士の交流にもつながるようで、サッカーJ1リーグの湘南ベルマーレなども展開しているとあった。
トークンを使ってコミュニケーションすることで、同じ価値観を共有する共同体となりやすいといわれている。

湘南ベルマーレのトークンについては「ITmediaビジネス」の記事に詳しい。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2209/05/news058.html

「湘南ベルマーレトークン」と名付けられたトークンをサポーターやファンに販売して、資金調達とクラブチームとファンとのコミュニケーションに生かしているとある。

地域クーポン発行や、会社の株式の発行、ファンクラブなど、これまであったものをトークンを使って行うことで、デジタル技術がコミュニケーションを促したり、価値の付かなかったものに、金銭的な価値がついたりする(個人的なイメージ)。
トークンを買うには、やはり仮想通貨を使えるようにならないと。
来年の目標は、まず仮想通貨を買うチャレンジだろうか👀

カテゴリー
マーケティング 健康

砂糖dependent

2022年12月19日(月)日経MJ
「シンガポール、糖分に規制の網」

シンガポールで、小売店に並ぶ飲料の糖分表示規制が厳しくなるとあった。
含まれる糖分量によりランク付けし、表示を義務付けるほか、糖分の高い飲み物は広告を禁止するとのこと👀

健康ネタが続くが、国際的に油や砂糖、アルコールについての規制は強化の方向だ。
今回は、増え続ける糖尿病の予防が目的。

引用
「導入されるのは『ニュートリ・グレード(栄養階級)』制度。
国内で販売する飲料を、100ミリリットルあたりの糖分の重量でAからDにランク付けする。
1グラム以下ならA級で最優秀。10グラム超がD級だ。さらに飽和脂肪酸が多いとランクが下がる。」

とあった。
表示しないとランク付けできないため、販売できず、店頭から消えた商品も多くあるとあった。
もともとシンガポール当局は、厳しいイメージがあるが、今回の規制も厳しそう。今後、日本からの輸出品も表示が必要になる。

砂糖については、
#ドール廃棄バナナでデザート
でもちょっと取り上げたが、ドールは精製糖の使用廃止を目指している。
精製糖といわれるグラニュー糖、上白糖、三温糖、ざらめ糖などは、血糖値が急激に上がるし、肥満だけでなく、睡眠にも悪影響があるとされている。
血糖値が急上昇し、急降下する血糖値スパイクは、放置しておくと動脈硬化が進みやすくなり、心筋梗塞、脳梗塞、がん、認知症などにつながるといわれている。
もちろん、果糖ブドウ糖液糖などもリスクは高い。
食べ物であれば、それほど大量に食べられないが、ドリンクは知らない間に大量の糖分を接種してしまいかねないため注意が必要だ。

今後は、徐々に日本でも規制がされていくのではないかと思われる。シンガポールでは、2023年には飲食店でも規制を開始するようで、日本の飲食店などにも、影響があるかもしれないと感じた。

カテゴリー
健康 日経MJ

気になる認知症

2022年12月19日(月)日経MJ
「NTTコミュニケーションズ
―脳の健康チェックフリーダイヤル」
(着眼着想)

NTTコミュニケーションズが、音声認識AIで認知機能の状態を測定する『脳の健康チェックフリーダイヤル』の無償トライアルを始めたとあった。
携帯電話があれば誰でも手軽に利用でき、認知症の早期発見や予防につなげられるとのこと。

サービスは以下の通り、
引用
「フリーダイヤル(0120・468354)に電話をかけて日付と年齢を尋ねる質問に答えると、話し方の特徴や声の質からAIが認知機能の状態を判定する。測定は約20秒で完了。
認知機能が正常か低下傾向にあるかを知ることができる。
軽度の認知症の疑いがあるかどうかを93%の確率でチェックできる。」

とあった。
これは親にも…👀

サービス開発の原点は、法人向け営業を担当する武藤さんが高校生の頃、祖父の症状が悪化していくのに家族は不安を感じながら過ごすしかなかったことだという。
2023年3月までは無償提供を続け、その後はフリーダイヤルを活用したサービス開発に共に取り組むパートナー企業を募集するとのこと。

このサービスの可能性は、事故防止が課題になっているタクシーやトラック業界などで運転手の認知機能のチェックなどに役立つとみられているようだ。

最近、アルツハイマー病の原因が分かってきたとかなんとか。本来排出される老廃物が、老化で脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症するといわれている。ただ、この老廃物が、認知症の原因なのか結果なのかは定かでない。
MCIスクリーニングという簡単な血液検査で、初期の段階で分かれば、治療によって発症が遅延したりするらしいが、これも一説だろう。

先日、日本の認知症は減っていくというポジティブな研究結果が出たと日経新聞にあったが、
#教育水準向上で認知症抑制
「認知」が衰えるということは、なんともおそろしく感じる。
100歳まで生きるといわれる時代、自身で防げるならものなら防いでいきたいなぁ。

カテゴリー
健康 朝日新聞 生活

申請主義という格差拡大

2022年11月13日朝日新聞
「障害者控除、要介護の高齢者も」

『要介護の高齢者は、障害者手帳を持っていなくても、障害者控除を受けられる場合があります。
多くの方がご存じないのでもったいないと思います。』
介護・暮らしジャーナリスト
太田差恵子さん

とあった。
障害者控除とは、障害のある本人や障害者を扶養している家族が所得税や住民税の税負担を軽くできる仕組み。
税金がかかる対象となる所得から、あらかじめ一定額を差し引くことができる。所得税なら27万円(特別障害者控除は40万円)が控除され、結果的に支払う税金も少なくなる。
加えて、控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がる。

・年金収入のみ
・東京23区内に暮らし
・65歳以上の一人暮らしだと

非課税世帯は
年間合計所得金額45万以下
(年金収入155万円以下)

税務上の障害者となれば、
非課税世帯は、
合計所得金額135万円以下
(年金収入245万円以下)

となるとあった。
申請先は、 各区の高齢障害支援課。
市のウェブサイトにある申請書と介護保険被保険者証、本人確認書類が必要で、対象者と認められれば『障害者控除対象者認定書』が交付されるとのこと。
要介護認定と障害者控除認定は、判断基準が異なるため、必ず対象になるわけではないく、また自治体によって判断基準も違うようだ。
引っ越しで、不認定となることもあり、注意が必要だとあった…

物価高と光熱費の高騰が家計を圧迫している。
今日の名古屋は最高気温6℃、風も強くて気持ちがふさぐ人もいるかもしれない。
制度の利用は、申請主義だ。
市民が行政サービスを利用する前提として自主的な「申請」を必要とする。
マイナンバーを入れたからには、この申請主義にもメスをいれたらどうかと感じる。出生届を出せばその後の児童手当も、離婚後の母子手当も自働で出せるのではないか?

今のところ、必要な情報は取りに行かねばならない。
教育格差が情報格差に繋がり、情報格差が経済格差につながる。
この状況は、顕著になるばかりでは…

カテゴリー
マーケティング 日経MJ

タイパよりも幸せ

2022年12月16日(金)日経MJ
「『ウーバー』的な家事代行」
(ヒットのクスリ)

2022年の日経MJヒット商品番付の横綱は「コスパ&タイパ」だった。
タイパ(タイムパフォーマンス)が重視されるのは、コロナ下で消費生活のデジタル化が加速してやってみたいことが増え、面倒なことは減らしたいとのニーズも強まったからだとある。
その中で、家事代行マッチングのCaSy(カジー)が取りあげられていた。
加茂社長は、家事代行を身近なものにした。通常3時間からのところ、1時間から頼める。また、最短3時間で駆けつけてくれるらしい。YouTuberのマコなり社長が、家事代行をかなり推していたのもあってか、若い世代の利用者も多い。

引用
「20代後半以降の単身者の需要が全体の約40%を占めている。スポット契約が中心だが、定期利用コースも用意している。」

「苦手なことは得意な人」に、という傾向があって良いと感じる。
また、気になる安全面。
2019年頃「キッズライン」で、男性シッターよる子どもに対する強制わいせつ事件が数件起きた。
家事代行は、大人を対象としており、一緒ではないが、インターネットにおけるマッチングについては怖さもある。
これについては、双方が登録する際に、反社会的、犯罪歴があるかどうかのチェックを実施。キャストに110番通報ボタンを持たせているとあった。
この対策もあってか、現在の会員登録者数は15万人という。

行動経済学に、メンタルアカウンティング(心理会計)という理論がある。私たちは、働いて得た給与より、臨時収入を軽く扱ったりする。
また支出面では、同じお金なのに、光熱費を安く抑えた分を、食費に回したりしにくい。逆に食費のアッパーがきていても、交際費として支払うことに抵抗はなかったりする。
家事代行を頼む人が、どんな風に支出を考えたのか興味がある💭
私は今のところ、家事負担が重くないので、どこかから捻出するつもりはないw

個人的な話だけれど、最近、「時間を有効に使いたい」という意識が強迫観念のようになってしまい、体に力が入って抜けなくなって、整体にいそいそと行ってきた。
コスパやタイパも固執してはいかんなと。

家事代行で得られた時間にフォーカスするより、「苦手なことは得意な人に」というところ。そういう世の中になって行くと良い。
自分も含めて、1時間の価値がそれほど高い人は多くないと思う。
タイパに着目するより、苦手なことを嫌々やるのを、スっと避けて生きていけたら、もっと幸せな人が増えると思うのだ。

カテゴリー
マーケティング 日経MJ

フィードバックという承認

2022年12月2日(金)日経MJ
「人材定着は『承認』から」
(物流インサイドリポート)

現場の人手不足は一律ではないらしい。
募集をかけても応募がないところもあれば、人手不足に全く無縁なところもあるという。

引用
「両者を分けているのは『見せる化』と『承認』の二つだ」と、業務改善を専門とする物流コンサルタントの吉原和彦ロジスティクス・サポート&パートナーズ社長はいう。

とあった。
物流センターの食堂や休憩室には、品質事故の内容・原因・対策などに加え、対策を実施した後の実績データまで定期的にフィードバック。
生産性や記号で匿名化した個人別の生産性を毎日グラフにして掲示してあれば、それだけで8割以上の作業員が今よりパフォーマンスを上げようとするという。
『見せる化は現場の“自走化”を促す』
(同社長)とあった。

トヨタの「見える化」が生産管理では有名だが、物流センターでは見せる化のようだ。
当たり前たが、見えないことには、対策できない。でも、実際にやっているところは少ないだろう。自分の仕事でも「見せる化」できるだけのデータもない…
これが、人手不足にもつながっているのだなぁと気づかされた。
管理者は、従業員のその貢献や成長を承認することから始めてはどうかとあり、納得。

カテゴリー
日経MJ 生活

癒しと物件価値

2022年12月14日(水)日経MJ
「22年住まいのトレンド1位は『癒やし』」
(暮らしスケッチ)

住まいに関するSNSのRoom Clipが、トレンドランキング「Room Clipアワード2022」を発表。
今年、ルームクリップで投稿や検索が盛り上がった代表的なキーワードが「癒やし」だったとあった。

引用
「長期化するコロナ禍での疲れを癒やしたいという願望に加え、ステイホームで家族でいる時間が急増した反動で、1人で過ごす時間を求める人が増えたことも背景にある。
ルームクリップではこうした傾向を『パーソナル癒やしスペース』と名付け、今年のキーワード1位とした。」

とのこと。
ルームクリップは、部屋のインテリア実例共有サイト。
私も引っ越しのときなど、「洗濯機周りの収納」や「本棚」などのキーワードでたくさんの投稿写真を参考にした。
突っ張り棒の活用例や山崎実業 towerシリーズの使用例など、参考になる。
住まい関するものから分析すると、ライフスタイルなどの傾向がよく分かりそうだが、癒しとは…納得。

また、世界的な快眠ブームで、睡眠関連アイテムが話題となっているとのこと。個人的にもスマートウォッチで睡眠スコアを付けたり、毎日布団乾燥機をかけたりしている。
最近は、重たい布団(5kg程)が気になっている。
23年には、快眠ブームが間取りにまで波及するとあり、住まいのあり方も変わってきそう。
少子化ぎ進んでいるものの、単身者の増加で世帯数は増えていた。今後は、都心以外では世帯数も減っていくと見られている。家余りの傾向が徐々に顕著になってくるのではないだろうか。
日本の住宅業界は、サステイナブルではないと感じる。早々に、高齢化、建物の老朽化、修繕費や管理費の不足などに向き合っていかねばならない。
以前の投稿でもあったが、管理会社と住人はどちらも物件価値が上がって欲しいはずなのに、なぜかか利益が相反するかのような関係性となる。
管理会社が管理する賃貸物件と住環境に気を配れない住人の関係性が変わるような仕組みが必要ではないだろうか。
住環境のために何かできるなら、やるつもりはあるのだが…
例えば、小さな話だけれど、賃貸では照明器具が最初から付いていることがあるが、それを取り替えた時、退去するまで保管しておかなければならない。
これを他の部屋や他の物件で、使用してもらったりできないのかと。
このような仕組み自体を住民によるコモンズのような共同体て解決する取組もでてきている。
家余りの対策などは、地方自治体くらいの規模で取り組まなくてはならないと思うが、都心においてはその危機感もまだまだ低そうだ。