2023年4月7日(金)日経MJ
「英、TikTokに罰金21億円」
英情報保護当局の情報コミッショナー事務局（ICO）が、「TikTok（ティックトック）」を運営する現地法人などに1270万ポンド（約21億円）の罰金を科したとあった。
保護者の同意なく13歳未満の子どもの個人データを使うなどの違反があった。
規約ではユーザーの対象を13歳以上としているにもかかわらず、13歳未満の利用者を排除するといった適切な対応を実施していなかったとのこと。
日本では大丈夫か？
児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）という米国の子どもを守るための法律では、SNSの事業者が不正に13歳未満の子どもの個人情報を収集できないよう規制している。
ただ、この基準も古く、13歳では低すぎる、引き上げるべきだという議論がある。
日本でも一応SNSは13歳以上となっているが、LINEには年齢制限はない。
ターゲティング広告や子どもの行動データを取得されることの危険性はあまり話題にならない。
また、子どもの人権についての意識もなかなか上がらない。子どもは、独立した固有の人権の保有者である、と考えられるようになって久しい。
親による子どもの写真の無断使用なども、子どものプライバシー権の侵害に当たる可能性がある。
日本もTikTokに対しては、規制強化に出ると報道されているが、偽情報の発信が確認されたとき、行政機関が直接調査して処分を下せるようにする措置であり、人権を守るというようなものではない…。
SNS無法地帯になっている気がしてならない。